義足や人工関節を使用している人や、内部障害や難病を抱えている人、妊娠初期の人が、周囲に支援の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」。東京都が2012年に作成して以来、導入する都道府県が増えつつある。そんなヘルプマークをめぐり、フリマアプリやインターネットオークションで横行するマークの売買に当事者は頭を抱えている。「必要なのに（マークを）取りに行けない」利用者がいる。背景にあるのは、そんな現実だ。「地下鉄の階段を下りられない」「困りましたね...フリマアプリ内での売買が後を絶ちません...この行為は、皆の税金で作り必要な方に無料配布している物で儲けようと商売しているんですよ...ヘルプマークを買わないでください」ツイッターでこんな呼びかけをしたのは、ヘルプマークの普及啓発活動に携わる全国ネットワーク「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」が運営するアカウントだ。2018年3月15日に投稿して以来、同27日現在までに「リツイート」3万5000件、「いいね」1万5000件の反響を呼んでいる。同ネットワークを創設した都内在住の渋谷みち代さん（55）は、自身も重度の難病をもっており、人工呼吸器で在宅治療を受けている。J-CASTニュースの取材に「全国の難病当事者の皆さんはとてもヘルプマークを必要としています。現在、我々難病当事者団体などの活動により全国へ広がっております」と明かす。ヘルプマークは、東京都が2012年に作成したものだ。18年3月12日時点で、北海道、東京、大阪、広島など19の都道府県で導入済み。周囲にヘルプマークを身につけた人がいる場合、主に（1）電車やバスで座席を譲る（2）駅や商業施設などで声をかけるなど配慮する（3）災害発生時に安全な避難を支援する――の3つを促している。都内では都営地下鉄各駅の駅務室や、都営バスの各営業所、都立病院などでヘルプマークを受け取れる。だが、渋谷さんは「身体の不自由な障害者や、パニック発作、さまざまな難病を抱える当事者は、そもそも地下鉄の階段を下りられず、たどり着けない」と説明する。配布場所まで取りに行けず、手に入れられない。つまり「必要なのに取りに行けない」当事者がいるという。そんな時、フリマアプリやネットオークションなどのウェブツールが皮肉にも助け舟となるのだ。都「運営会社に問い合わせをする」「手に入らないから、手に入れた誰かが、フリマアプリなどで出品、それを購入してまでも欲しい難病当事者。様々な奥深い背景が隠されています」と、渋谷さんは説明した。その上で「何人か（フリマアプリにヘルプマークを）出品した人の話を直接メールで聞いたことがあります」とし、「そもそも著作権が東京都にあり、東京都保健福祉局に申請や報告をしなければならないこと、承認を受けなければならないこと、ガイドラインが存在していることを知らないで出品しています」と明かした。ヘルプマークをめぐっては、東京都が作成・使用のガイドラインを設けている。都保健福祉局の障害者施策推進部計画課の担当者がJ-CASTニュースの取材に明かす。「ヘルプマークは東京都が商標登録をしており、ヘルプマークを適切に作成・活用できるよう、作成・使用方法等をガイドラインに定めています。自治体や企業がヘルプマークの作成・活用を希望する際は、ガイドラインに基づき、作成目的や使用物などを記載した申請書の提出をお願いしており、使用要件（ヘルプマークの主旨に合致していることなど）を満たしているか確認しています」ヘルプマークを売買する事例についても、同担当者は把握しているとし、「こちらとしてはそもそもヘルプマークの転売を想定していません。なぜならマークの主旨にそぐわないからです」とコメント。その上で「営利目的で販売されると困ります。フリマアプリやネットオークションで出品されているのを見つけたら、運営会社に問い合わせをし、出品の取り下げなど対処しています」と明らかにした。メルカリ担当者に取材すると...こうしたヘルプマークの売買を止める要請に、フリマアプリ側はどう対応しているのか。日本最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ（東京都港区）の広報担当者は、J-CASTニュースの取材に「ヘルプマークに付きましては出品禁止物ではありません」と説明。その上で「譲渡・転売禁止の商品として権利者からの要請があった場合、削除という対応を取ります」と明かした。一方、マークの売買について渋谷さんは「都民の血税で東京都がデザイナーに依頼してここに至るまで2012年から7年の歳月、PRや維持にも多額の税金が使われていることなど、まったく考えていません」と批判している。「欲しい人たちがいて、手に入らない人たちがいるということだけで、手軽に出品していることが多いと思います。フリマアプリやハンドメイドサイト、オークションサイトの会社側で規制していただきたい」まだ詳しい時期など未定だが、全国ヘルプマーク普及ネットワークは、ヘルプマークを取りに行けない当事者のために、郵送による無償提供のキャンペーンを企画しているという。
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