森友、加計以外にも防衛省の日報問題など、安倍政権をめぐる様々な問題が噴出するなか、野党6党（立憲、民進、希望、共産、社民、自由）は2018年4月13日、政権の退陣を求める決起集会を国会内で開いた。各党の担当者がそれぞれの疑惑の内容を解説する中、「かかってこい解散総選挙！」などと解散総選挙と政権交代を求める声が相次いだ。ただ、内閣支持率が大幅に下がる中でも野党の支持率は上昇しないままで、民進党と希望の党は新党結成に向け協議中だ。解散総選挙が政権交代につながるかは不透明だ。「参院議員が勝手にこんなこと言うと衆院に怒られるかも」この日の集会で取り上げられたのは、「日報隠蔽」「加計疑惑」「厚労問題」「森友問題」「教育介入」の5テーマ。加計学園をめぐる問題を解説した民進党の桜井充参院議員は、安倍政権の「政治の私物化」を指摘。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告が国政に不正に関与していたとされる、いわゆる「スンシルゲート」で国民の批判が高まって朴氏が退陣に追い込まれたことを引き合いに、「改めて国民の皆さんにこの運動に参加していただいて、安倍政権を退陣に追い込むだけではなく、私は改めて、解散総選挙に持ち込んでいく...」などと主張。解散総選挙を通じた政権交代を訴えた。「すいません、参院議員が勝手にこんなこと言うと、衆議院に怒られるかも知れません。だけどやはり、我々は政権交代を目指していかないといけないと思っているので、自民党内の政権交代ではなくて、安倍政権をつぶして、今度は野党が与党になれるような、そういう追い込み方をしていかなければならない」社民、希望、自由は支持率1ケタ未満集会の最後に「ガンバロー！」コールをかけた自由党の玉城デニー衆院議員は、「私たちは一致結束して、安倍政権の退陣、かかってこい解散総選挙！その気持ちでしっかり取り組んでいきたい。解散総選挙して野党で一致団結すれば政権は変わります！」などと呼びかけ、参加者からは「そうだー！」の声があがった。こういった中で内閣支持率は大幅に下がるが、野党の支持率も伸び悩んでいる。NHKが4月6～8日に行った世論調査では、内閣支持率は3月の前回調査より6ポイント低い38%で、不支持率は7ポイント高い45%だった。政党支持率に目を向けると、最も高いのが自民党の35.4%（0.9ポイント減）で、立憲民主党（8.5%、1.7ポイント減）、公明党（3.5%、0.4ポイント増）、共産党（2.9%、0.3ポイント増）、民進党（1.4%、0.2ポイント増）、日本維新の会（0.8%、0.4ポイント減）、社民党（0.5%、0.2ポイント減）、希望の党（0.3%、0.3ポイント減）、自由党（0.3%、0.1ポイント増）が続いた。
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