森友、加計、防衛省日報問題などで安倍内閣の支持率が低迷する中、永田町でしきりに解散がささやかれ出した。その中でも強く解散論を主張するのが、小泉内閣で秘書官を経験し、安倍政権では内閣官房参与を務める飯島勲氏だ。飯島氏は、1966年に当時の佐藤栄作首相が打って出た「黒い霧解散」で求心力を取り戻したことを引き合いに、2018年3月下旬の時点で、解散したとしても与党は「微減」にとどまると予測。その後行われた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問の評価について安倍首相が「国民の皆様のご判断に任せたい」と述べたことから、飯島氏としては解散への確信を深めたようだ。3月22日発売の連載記事で「いま解散なら与党は7の微減にとどまる」飯島氏は2018年3月22日発売の「週刊文春」3月29日号の連載「飯島勲の激辛インテリジェンス」で、「安倍首相は解散に打って出よ！」と題して、野党が財務省などを呼んで行っているヒアリングを「あれこそパワハラ以外の何物でもないぜ」と非難。その上で「野党が（中略）責任取って内閣総辞職しろってあまりにうるさいなら、首相にも考えがあるんじゃないか」として、佐川氏の証人喚問と18年度予算と関連法案の成立を前提に「そうしたら即、国民に信を問う解散・総選挙を決断すべき」と主張した。1966年の「黒い霧解散」は、自民党で土地取引をめぐる不祥事が相次ぎ「黒い霧」で批判を浴びた末、国会が召集された初日に衆院を解散。67年1月の衆院選では「過半数割れ」を予測する多くの声に反して微減にとどまり、過半数よりも多い安定多数を確保。佐藤政権は求心力を取り戻した。これを念頭に、飯島氏は「いま解散なら与党は7の微減にとどまる。過半数維持は間違いないぜ」と自信を見せた。飯島氏の文春の連載掲載後、佐川氏の証人喚問は3月27日に行われ、予算と関連法案は翌28日に成立。この日の国会答弁で安倍氏は「どんな印象を持ったかということについては、国民の皆様のご判断に任せたい」と述べた。支持率は第2次政権発足以来最低水準加計学園をめぐる朝日新聞の「面会記録に『首相案件』」報道が出たのは、それから10日以上後の4月10日。これが影響したのか、朝日新聞が4月14～15日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前回3月と並ぶ31%で、引き続き12年12月の第2次安倍内閣発足から最低だった。不支持率は4ポイント増えて最も高かった。NNN（日本テレビ系）や共同通信がほぼ同時期に行った世論調査でも、支持率は下落している。そういった状況でも、飯島氏は解散への確信を深めているようだ。4月16日朝の情報番組「グッド！モーニング」（テレビ朝日）にVTR出演した飯島氏は、安倍氏の「国民の皆様のご判断に任せたい」発言を根拠に、「『国民が判断する』ということは、解散しかないじゃないですか。そうでしょう？」と断言した。「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」朝日世論調査によると、政党支持率で最も高いのは自民党の33％。立憲民主党（10％）、公明党（4％）、共産党（3％）、民進党（2％）、日本維新の会（1％）と続き、希望、社民、自由、日本のこころはゼロだった。どの党も、前回3月調査からの変動幅は1ポイント以内だ。こういったことを念頭に、飯島氏は「私だったら、もう、今、解散しますね。100％」「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」「過半数以上議席が取得できれば、安倍内閣の持続が当たり前。何ら問題ない。新たなるスタート」と言い切った。飯島氏のほかにも、鈴木宗男前衆院議員が13日のブログで「安倍総理はここは解散に打って出て、国民に信を求める道が賢明」と述べるほか、野党側からも、希望の党・玉木雄一郎代表がテレビ出演などで「解散」に言及するなど、警戒感が強まっている。一方で19年4月には統一地方選を控えており、自民党も衆院選にどの程度の労力を割けるか不透明だ。解散を打つためには公明党の理解を得る必要があるほか、世論からは「また『大義なき解散』」といった批判が出るのは必至だ。
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