安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。都議選に大敗した2017年7月が過去最低だったこの週末（4月21～22日）に世論調査を行ったのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）、テレビ朝日系のANNの4機関（読売は4月20日にも実施）。それぞれ内閣支持率は、39%（前回調査比3ポイント減）、30%（3ポイント減）、38.3%（6.7ポイント減）、29.0%（3.6ポイント減）だった。ANNの調査では、第2次安倍内閣発足から最も低かったのは、自民党が大敗した都議選直後の17年7月で、29.2%だった。今回の調査結果はそれを下回った。残りの3調査では17年7年が引き続き最低だが、当時の支持率は、それぞれ36%、26%、34.7%。あと3～4ポイント下落すれば最低を更新することになる。枝野氏は18年4月22日、遊説先の松山市で、安倍政権で不祥事が続いていることを受け、「最も効果的な局面」での内閣不信任案提出を検討していることを明らかにした。枝野氏は「解散するなら受けて立つ」などと繰り返しており、解散をにらんだ動きだとも言えそうだ。最短で大型連休明けに解散？そういった中で解散論の急先鋒に立つのが、内閣官房参与の飯島勲氏だ。飯島氏は4月17日のBSフジの番組で、最短で「5月7日の週に解散→5月23日公示→6月3日投開票」、ゆったり考えた場合でも「6月11日解散→27日公示→7月8日投開票」のスケジュール感を示した。飯島氏が例に挙げたのが1980年の「ハプニング解散」だ。当時の社会党など野党は、自民党全員が反対して否決されるだろうと思って内閣不信任案を提出したが、福田派や三木派など反主流派が採決を欠席。この影響で不信任案は可決され、時の大平内閣は衆院解散を決めた。6月22日に衆参ダブル選が行われ、選挙期間中の6月12日に大平正芳首相（当時）が急死したことで「弔い合戦」になって自民党が大勝した。79年10月の衆院選から80年5月の「ハプニング解散」まで、わずか7か月。こういったことを念頭に、「解散には大義が必要」との声に、飯島氏は「関係ない」と言い切った。
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