長野県、ヘイト認め「投書」非表示 一方、内閣府の国政モニターは...

取材直後、問題の文章消える

   取材後、8日午後17時までに指摘されていた項目は非表示となり、

「この御意見につきましては、人権上不適切な表現が含まれているとの指摘がありましたので、内容を確認し、後日改めて掲載させていただきます」

という文章が掲載されている。

   なお、騒動の発端となった内閣府の「国政モニター」は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、ネット上での批判を「確認中」として具体的な問題の有無には回答を控え、その後、事業の休止を理由にすべての投稿を非公開にする措置を取っている。

   サイト上には、

「国政モニター制度は平成28年度をもちまして休止しております」

とのメッセージのみが掲載されている状態だ。