長野県、ヘイト認め「投書」非表示 一方、内閣府の国政モニターは...

「ヘイトスピーチにあたらないとは思っていない」

   県民ホットラインでの過激な意見の掲載について、県の担当者は、8日のJ-CASTニュースの取材に対し、

「掲載されている意見が県の意見とイコールではない。問題視されていることは7日の早くから認識しており、今後の対応を検討中」

と答えた。

   担当者によると、県民ホットラインは、寄せられた意見を尊重して全て回答し、掲載する際は文面には手を加えないことが原則であるという。実際に、上記の質問についても、県健康福祉部長の名義で、

「日本と韓国との関係は必ずしも良好な状態ではありませんが、地方と地方、人と人とが交流を深め、信頼関係を構築していくことが、両国の将来にとって大切なことであると考えますので、今後とも交流を進めてまいりたいと考えております」

など、10に渡る問いの一つひとつに答えを返している。

   また投書には重複する内容も多く、韓国関連では、平昌五輪での韓国への協力を辞めるよう求める意見も複数投稿されているが、それらに対してもその都度回答を掲載し、理解を求めている。

   担当者は問題視された投稿に関しても、

「県として容認しているわけではない」
「ヘイトスピーチに当たらないとは思っていない」

   としつつ、表現の自由との兼ね合いや前述の基本方針から、極端な意見のみを除くというやり方が出来なかったと説明した。

   こうした方針は県民ホットラインが始まった2012年からのものだが、当時とは状況が大きく変わり、ヘイトスピーチに対する目が厳しくなっていることから、今後は何らかの対策が必要なことを認めた。