2018年5月30日に約1年半ぶりに行われた党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「独自路線」だ。立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長が森友学園と加計学園に関する質問に割り当て時間の全部を費やす一方で、玉木氏は「モリカケ」を「封印」。日米の通商問題や北方領土問題について質問した。党首討論散会直後には、安倍晋三首相（自民党総裁）が玉木氏のところに歩み寄って握手する珍しい一幕も。政策論争が深まったとする声がある一方で、対決路線を好む野党支持者からは、野党でも与党でもない「ゆ党」路線だとの指摘も出そうだ。「信頼関係ができれば、私たちも審議拒否はしない」討論は計45分間で、持ち時間は枝野氏が19分、玉木氏が15分、志位氏が6分、日本維新の会の片山虎之助共同代表が5分。衆院会派「無所属の会」にも3分が割り当てられたが、短すぎるとして辞退し、立憲民主と国民民主に譲った。玉木氏は冒頭、与党に対して丁寧な委員会運営を求めた上で、「こうした（与野党間の）信頼関係ができれば、私たちも審議拒否はしない。それからいわゆる乱闘国会というものからは決別して、熟議の国会を目指したい。国会改革、与野党を超えてやりましょう！」と呼びかけ、米国のロス商務長官が自動車の関税引き上げの可能性について言及したことについて「もしこれが行われてしまえば、日本経済にとっては大打撃」「WTOのセーフガード協定上の措置を日本が講じるべき」などと訴えた。これに対して安倍氏は「WTO上どうしていくかについても、しっかりと戦略を持っている。我々はまさに、WTO体制を守っていく先頭に立つべきは日本だと思っている。そのためにも私たちは行動すべきときには行動していけるし、どのように行動して実際に国益にかなうかを議論している」などと答弁したが、具体的な「戦略」の内容は明らかにしなかった。長島昭久氏「骨太の野党を貫いて欲しい」次に玉木氏が話題にしたのは日露関係。北方4島について「島が還ったときに、安保条約6条に基づく施設基地は置かないということをトランプ大統領から確約を取れば、この日露の交渉は一気に進展する」と提案した。日米安保条約第6条では、米軍による施設・区域の使用について定めており、米軍基地が北方領土に置かれるとなればロシアが反発するであろうことを念頭に置いた提案だ。ただ、安倍氏は提案に対する直接の反応は避け、「そこ（日ロ首脳会談）でどういう話がなされていたかを私が紹介した瞬間に、次の首脳会談では話ができなくなってしまう。戦略そのもの、我々が平和条約交渉にどう臨んでいくか、という戦略そのものは今、これは申し訳ないんですが、今の段階でオープンにするわけにはいかない、そして最後の段階では、プーチン大統領と最終的な判断をしなければならない」と述べるにとどめた。一連のやり取りには、野党議員からも評価する声が出ている。かつては希望の党に所属し、国民民主党への参加を見送った長島昭久衆院議員は、玉木氏について「『モリカケ』問題からの勇気ある離脱に心からの拍手を送りたい」「日米通商問題で、日本こそ自由で開かれた世界経済体制のリーダーとして振舞うべきとの指摘は、見事。骨太の野党を貫いて欲しい」とツイート。安倍氏が歩み寄って握手したことについても、「一国の総理として、国益を賭けた骨太の議論を展開しようとした玉木代表に対し素直に敬意を評したものと捉えたい」と、高く評価した。
記事に戻る