産経が政府方針へ示した懸念 外国人労働者の「受入拡大」問題

実は移民政策化していく？

   こうした中で、保守派の意向を背景に、外国人労働者の拡大への警戒感という点で際立つのが産経だ。6月27日、「外国人受け入れ　『安価な労働力』は誤りだ」と、最も否定的な見出しを掲げた「主張」（社説に相当）を掲載。「真の狙いは少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への対応だろう」との指摘は、他紙と差がないが、産経が訴えるポイントは、安倍首相が「移民政策とは異なる」と言いながら、実は移民政策化していくのではないかという危惧だ。5分野で、2025年頃までに50万人を超える人材の受け入れを目指す方針に対し、「少子化による人手不足はこの5分野だけにとどまらない。日本の勤労世代が1千万人単位で減っていくことを考えれば、すぐにわかることだ。要望のある職種について、すべて受け入れていくことが果たして可能なのだろうか」と、対象業種、人数がなし崩し的に拡大していくことに警鐘を鳴らしている。

   さらに、「互いに生活ルールや習慣の違いを乗り越えなければ、対立や分断が生じる。外国人へのさらなる寛容さを持てるか、も問われる」という締めの書きぶりも、外国人との共生への環境整備を呼びかける他紙とはトーンの違いを見せている。