米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が大きな争点になるとみられる2018年11月の沖縄県知事選では、「保守分裂」は回避されることになりそうだ。一方、移設阻止を目指す「オール沖縄」の見通しは不透明なまま。埋め立て承認を撤回する意向を示した翁長雄志（おなが・たけし）知事（67）が再選を目指すかどうかを明らかにしていないためで、野党間でも温度差に違いが出ている。保守系一本化「まだまだ協議は入り口段階ではありますが...」県知事選では、保守系で元日本青年会議所会頭の安里（あさと）繁信氏（48）が出馬表明したのを皮切りに、7月30日には宜野湾市長の佐喜真淳氏（53）が、自民県連などでつくる候補者選考委員会による出馬要請を受諾する形で出馬の意向を表明した。このことから保守分裂の可能性も指摘されていたが、安里氏は7月31日、自民党沖縄県連役員らが安里氏の支援団体の事務所を訪れ、保守系候補の一本化に向けた協議がスタートしたことをフェイスブックの書き込みで明らかにし、「まだまだ協議は入り口段階ではありますが、引き続き前向きに取り組んでまいります!!」とした。体調、治療優先で出張キャンセル相次ぐ一方、先行きが見えないのが「オール沖縄」だ。翁長氏は社民党、沖縄社会大衆党、共産党などの支援を受けて14年に初当選。これら県政与党は、翁長氏の再選を目指す方針を確認している。共産党の沖縄県委員会が7月22日に浦添市内で開いた決起集会では、翁長氏が「今後とも皆様のお力をお貸しいただきますようお願い申し上げます」などとするメッセージを寄せた。ただ、自身の出馬に関する言及はなかった。翁長氏は18年5月に進行度が「ステージ2」の膵がんを患っていることを明らかにしており、現在も治療を継続中だ。翁長氏は7月26、27日に札幌市で行われた全国知事会議に出席し、8月2日から国への要請行動を都内で行う予定だったが、いずれも体調や治療優先を理由に出張を取りやめていた。こういった状況での出馬が現実的かは議論の余地がありそうだ。仮に出馬しないにしても、判断が遅れれば遅れるほど、後継候補選びも遅れることになり、選挙戦への影響が懸念されている。枝野氏、埋め立て承認取り消し「良し悪しを申し上げる立場ではない」国政の野党の間でも対応が分かれている。共産党の小池晃書記局長は7月27日の記者会見で、辺野古の埋め立て承認を撤回する翁長氏の判断について「断固として強く支持したい」と断言する一方で、立憲民主党の枝野幸男代表は7月31日の記者会見で、「知事が権限に基づいて権限を行使したことなので、国の方の立場から、そのことの良し悪しを申し上げる立場ではない」と距離を置いた。14年の知事選では、共産党は翁長氏を支援する一方で、立憲民主の前身の民主党は、候補者への公認や推薦をしない自主投票で臨んでいた。今回の知事選についても、枝野氏は、地方組織が整っていないことを理由に「積極的にコミットできる状況ではないと思っている。どういう候補者がどういう構造で立たれることになるのか、そうしたことの中で我々として微力ではあるが、何らかのコミットができるかどうかを見守りたい」と述べるにとどめている。
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