ソニー株が年初来高値圏にあり、さらに上値を追う勢いをみせている。きっかけは2018年7月31日に発表した4～6月期連結決算（米国会計基準）で、ゲーム事業の好調さに市場が驚いたことだった。スマートフォンなどなお苦境を脱せない分野もあるものの、ソニー復活を印象づける形となっている。4～6月期決算の発表を受けた8月1日の東京株式市場でソニー株は一時、前日終値比6.1％（356円）高の6184円まで上昇し、年初来高値を更新した。当日安値（6045円）が前日高値（5875円）を上回る「窓をあける」急伸で、相場の節目感を示した。その後の株価は一進一退だが、市場では「少なくとも6000円は固めた」との見方が増えている。過去10年で見ても最高値圏にあり、力強いソニーが戻ってきていると市場に好感されているようだ。減収減益予想が一転SMBC日興証券の桂竜輔氏が7月31日に発行したレポートで「ソニーサプライズ」と記したように市場は好業績に驚いたわけだが、サプライズにもさまざまある。まずは2019年3月期通期の売上高と純利益の上方修正だ。売上高は従来予想より3000億円多い8兆6000億円、純利益は200億円多い5000億円に修正したことで、従来の減収減益予想が一転して増収増益予想となったのだ。全体の増収増益をけん引するのがゲーム事業だ。4～6月期の営業利益は834億円で前年同期の4.7倍に急伸。2019年3月期通期についても営業利益は従来予想の1900億円から2500億円に上方修正した。18年3月期の営業利益が1775億円だったから約4割増える計算だ。ソニーが経営不振に陥った時も安定した稼ぎをあげたというか稼ぎ頭だったのが金融部門で、2018年3月期の営業利益は1789億円。19年3月期について今回、1700億円の従来予想を据え置いており、ゲーム事業は稼ぎ頭に躍り出ることになる。ゲーム事業の利益が増えるのは、具体的には家庭用ゲーム機「プレイステーション4」のソフト、本体の販売が好調なためで、ソニーは「4月時点の見通しを大幅に上回る見込み」としている。ゲーム、金融以外の2019年3月期の営業利益見通しを見ると、半導体が従来予想より200億円多い1200億円、音楽が30億円多い1150億円と上向いている。赤字続きだったテレビを含む「ホームエンタテインメント＆サウンド」は18年3月期並みの860億円を確保、静止画・動画のカメラ事業は18年3月期より約30億円多い780億円の見通しだ。スマホ不振は他事業で吸収課題は18年3月期に276億円の営業赤字だったスマホ事業だ。19年3月期の見通しについて今回、従来予想より150億円多い300億円の営業赤字に下方修正した。数を追わずに利益を重視することで黒字が定着したテレビやカメラと違い、進化が速いスマホは研究開発を重ねて世界のメーカーと戦う必要があり、販売不振が赤字に直結する。日本メーカーが軒並み撤退する中にあっても、世界全体として成長・進化する機器であるスマホにこだわるソニーは事業継続の意思を明確にしている。スマホの赤字が経営を揺るがすものではなく、他事業で吸収できることも今のソニーの強みと言える。市場が注目するのは、ソニーが19年3月期の営業利益予想を前期比8.8％減益の6700億円で据え置いたことだ。理由として、ゲームなどで稼ぎを見込むうちの730億円を、スマホの不振や電子部品調達価格の変動などに備えることを挙げている。ただ、市場には保守的ではないかとの見方があり、「8500億～9000億円の営業利益水準が視野に入ってきた」（SMBC日興証券の桂氏）との声もある。8000億円を超えれば20年ぶりに最高益となった18年3月期（7348億円）をさらに上回る。それが見え始めたことも株価の上昇材料となっている。
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