創業3年でナスダック上場の中国PDD 低所得者の味方か、偽物の集大成か

   2018年7月26日、中国の電子商取引（EC）サイト、拼多多（Pinduoduo）が米国ナスダック市場に上場し、株式コードはPDDとされた。上場初日の終値は40％も値上がりし、創始者の黄峥氏の資産総額は140億ドルに達し、同じく中国のECサイトである京東（JD.com）創始者の劉強東氏を超えた。拼多多の創立から上場までわずか3年で、掛け値なしの蓄財神話ともいえる。

   しかし、拼多多はこの上場の日から、巨大な論争の渦に巻き込まれた。このECサイトの商品価格の安さは目を見張るほどだが、中には多くの偽物商品が氾濫している、と指摘されているからだ。上場から一週間もたたないうちに、拼多多は中国工商行政管理部から呼び出しを受け、同時に米国の多くの法律事務所による連合訴訟通知を受け取った。

   「中国の膨大な低所得層の需要を満足させた」と讃える声がある一方、「偽物・劣悪商品の集大成であり、卑しく汚いやり方だ」と非難する声もある拼多多の株価は、7月26日に26.70ドルだったが、8月9日現在20.24ドルに下がり、もう戻れないだろうと証券業界の多くは見ている。

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  「PDDのWEBサイト」

「日立」ならぬ「立日」の洗濯機

   みんなで一緒に買うと安く、卸価格で販売する。こうした意味を中国語では「拼」と言う。「多々」は、たくさんの人が集団で買い物するという意味だ。

   拼多多では商品の価格は思っているより遥かに安く、こんなに安くしてくれるEコマースは中国にはいままでなかった。

   だが、よくよく見ると、商品のブランドが違っていることがある。

   たとえば、中国のスマートフォンメーカー、「小米」（シャオミ）は誰もが知っているが、拼多多で売っている「小米新品」のスマホは通常の小米の半額という。ただし、中国には「小米新品」というスマホは、小米の製品ではないし、小米の製品と思って使おうとすると、それは大間違いだ。

   テレビもそうだ。中国のテレビメーカーに「創維」があり、日本ブランドなら「先鋒」（パイオニア）もあるが、拼多多では「創維先鋒」というテレビを売っている。それは創維とパイオニアの合弁企業で作ったものかと聞くと、そんな合弁企業はない。

   中国市民が日常よく食べる調味料の「老干媽」がある。拼多多では一字違いの「老于媽」を売っている。テレビコマーシャルなどで有名な「老干媽」ではなく、拼多多は値段の安い「老于媽」を売っている。

   「日立洗濯機」は中国でも有名だが、拼多多では「立日」洗濯機が買える。国産の有名なTCLテレビとは違う「TGL」テレビを拼多多では売っているという具合だ。

   最近では公表された調査結果では、

   「webクローラー技術によって6月27日～7月27日の間の拼多多の家電販売額トップ100の商品のうち、偽ブランド商品と思われるものが39点あり、総販売額に占める割合にして57.82％、販売量に占める割合は63.37％にのぼる」というものだった。