対米貿易交渉のツボ 「EUに見習うべき」これだけの理由

焦点の一つは牛肉

   日米交渉についても、現在の米国ではトランプ大統領のトップダウンですべてが決まるため、大切なのは閣僚交渉ではなく、9月下旬に開催される予定の安倍晋三首相との日米首脳会議だ、とも言われている。「首脳会談で、トランプ大統領が支持者に成果としてアピールできるものを日本側がいかに提示できるかにかかっている」とある通商関係者は指摘する。

   とはいえ、日本も簡単に米国に譲歩できる材料があるわけでもない。焦点の一つは牛肉と言われる。米国を除く11か国の協定「TPP11」は2019年にも発効する可能性があり、オーストラリア産の牛肉の関税は現在の38.5％から発効16年目に9％まで引き下げられるので、オーストラリアのライバルの米国は圧倒的に不利になる。日本側は米国との交渉でも、最終的にこのTPPの線を超える引き下げには応じない考えだが、米国は自動車への関税引き上げを絡めて牛肉関税の大幅引き下げを迫ってくる可能性もあり、米国の中間選挙までという限られた時間でトランプ大統領の狙いにうまくはまる材料を見つけるのは簡単ではない。