中国人が直面する「交配」と「納税」義務 猫の目「出産政策」の重圧

GDPの2%～5%が出産・子育て必要

   中国の著名な起業家の梁建章氏によると、各国が子育て家庭に対する財政補助金のGDPに占める割合は、その国の出産率と正の相関関係にある。つまり、補助金が多額であればあるほど出産率を上昇させられるのだ。他の国家の経験を参考に、梁建章氏は、中国では少なくともGDPの2%から5%の妊活、出産、育児の報奨を必要とし、それではじめて出産率を比較的に良い水準に引き上げることができる、と見ている。

   中国の現在のGDPは80兆元であるから、その5%となると4兆元となり、一見、非常に大きな数字だ。しかし、中国には2億人以上の子どもがいて、これに均等に割り当てれば、一人当たり毎年わずか1万元（約16万円）ほどとなり、中国の大都市で子どもを育てるコストはこの金額よりずっと高い。

   現在、中国は他国よりさらに深刻な少子化危機に直面しており、このチャンスを逃したら、中国の将来的な人口の衰退を挽回する機会はどんどん難しくなってゆく。長期的に見て、極めて低い出産率は中国の今後数十年から百年間にある最大の危機だ。それゆえ、速やかに出産奨励政策を打ち出し、大々的に展開する必要がある、と梁建章氏は警鐘を鳴らしている。