中国人が直面する「交配」と「納税」義務 猫の目「出産政策」の重圧

「生育基金」という新しい税目

   2018年の年初に、国家衛生健康委員会が専門家を組織して、出産に対する報奨の可能性について研究し、子どもの人数によって異なる報奨を与えることが、「出産」の活性化に及ぼす様々な効果について予測を行った。

   出産制限政策をきわめて厳しく執行してきた遼寧省は、『遼寧省人口発展計画（2016?2030年）』を7月9日に公表し、遼寧省の総出産率を2015年の0.9から2030年の1.8まで上昇させ、2人の子供を育てる家庭に報奨を与えることを目標にしている。だが、ネット世論を見ても、遼寧省の計画が実現できると賛同する人は皆無に近い。

   8月14日に江蘇省の共産党機関紙「新華日報」に某大学教師からの投稿が掲載された。「出生率を上げる　新時代の中国人口発展の新たな任務」との題で、2人以上の出生を促す「生育基金」の設立を提案した。

   40歳以下の男女の給料から一定割合を毎年徴収して積み立て、2人目以上を産んだ家庭に子育て補助として支給。2人目を産まなかった人は、退職後に積立金として受け取れるとした。

   ネットではすぐ「未来、人民が交配と交税（納税）の責務を負う」という皮肉った記事が発信され、数億の人が読んでいるといわれる。

   中国では、人口政策について批判ができないなかで、その政策自体が激動している。ここに市民は新たな重圧を感じている。

（在北京ジャーナリスト　陳言）