不正の一因に「低位の給与水準」 ヤマト子会社めぐり調査委が指摘

寡占化が進みライバル間の競争が激しい

   ヤマトHDは、2016年5月以降で約2年間の過大請求額を約17億円と18年7月に発表したが、調査委員会はこのうち約16％（3億円）が「悪意で上乗せした見積もり」に当たると判断した。調査委員会は社員が不正を働いた理由について「YHCはヤマト運輸において赤字であった引っ越し事業が分社されて設立された経緯があるため、その業績は芳しくなかった」と指摘。「社員の給与水準が低位であることから、一部には店および個人の業績を上げてインセンティブ等を多く受給しようという意識が働いた」と述べた。

   引っ越し業界はサカイ引越センター、アート引越センターを運営するアートコーポレーション、日本通運、そしてYHCが大手4社で、市場（年間の推定売上高約5000億円）の約6割を占めているが、寡占化が進みライバル間の競争が激しい。ヤマト子会社は売上高が4社中最下位で、近年は引っ越し専業のサカイやアートに差をつけられていることも、水増し請求を行なった要因と見られている。