日本が「廃墟マンション」だらけになる日 「空き家問題」は都市部に波及する

   倒壊の危険などがあるとして全国で問題化している空き家だが、今後は都市部のマンションの空き家が深刻になるとの見方が広がっている。

   高度経済成長期に大量に建てられた建物が寿命に近づいているが、なかなか建て替えが進まないためだ。

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子どもたちは親のマンション引き継がず

   適正に管理されていない放置空き家は各地で生じており、ネズミや蚊などの虫が大量に発生したり、景観を壊したり、崩れかかって周辺に危険を及ぼしかねない状況になるなどして、周辺住民に大きな被害を及ぼしている。政府は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行し、倒壊の恐れなどがある空き家を「特定空き家」と指定して、自治体が助言や指導を行うほか、建物を壊して、その費用を所有者に請求できるようにした。

   そんな空き家問題は今後、「都市部のマンションが焦点になっていく」（東京都内の不動産関係者）と見られている。マンションは元々、人口の増加や労働者の都市流入に伴い、1970年代ごろから都市部を中心に大量に建設された。その多くが老朽化しているのだが、建て替えがスムーズに進んでいない。実際、全国で約640万戸あるマンションのうち、建て替えられたのはわずか200戸強に過ぎないという。

   建て替えられない理由はいろいろある。一つは建物の老朽化と共に、住民の高齢化も進んでいることだ。高度成長期に30～40代で購入した世代は今や70～80代。多くの人は年金生活者で、建て替えの費用など負担できないとされている。

   子どもがそのマンションの部屋を受け継ぐなら建て替えの意欲もわくだろうが、若い世代は親のマンションに住みたがらないケースが多い。高度成長期に建てられたマンションは駅から遠いなど、利便性に劣る物件が少なくないからだ。若い世代は夫婦共働きが多く、生活のためには部屋が狭くても、駅から近いなど利便性の良さが不可欠になっている。