韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」（河野太郎外相）を表明していることを念頭に、「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」などと予測。問題解決の難しさをにじませた。「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐（たんかい）に話をする場を設けることも一つの方法だろう」「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...東亜日報は「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」だとしながらも、日本政府の反発については「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」国民日報も、「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」
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