家電量販店首位のヤマダ電機の株価が冴えない。2018年10月18日に発表した2019年3月期の業績予想の下方修正が増益から一転減益で投資家にサプライズをもたらしたためだ。住宅関連にシフトして再成長を目指す戦略も市場では必ずしも支持されておらず、次の一手が求められている。下方修正の原因を「天候」とするが...まず2019年3月期予想の下方修正の内容を見ておこう。売上高は従来予想から680億円少ない1兆6440億円、営業利益は同427億円マイナスの294億円、純利益は同295億円マイナスの153億円にとどまる見通し。営業利益の前期実績比は従来予想では86.0％増の721億円だったのが、一転して24.2％減、純利益の従来予想は50.4％増の448億円だったがこれも一転して48.6％減を見込む。売上高の前期実績比は8.8％増から4.5％増に縮む。営業利益は市場予想平均（506億円）を大きく下回り、「ネガティブな印象はぬぐえない」（SMBC日興証券）と受け止められた。ヤマダ電機はこうした下方修正について、豪雨、台風、地震、酷暑等、主に天候面を要因として指摘した。しかし白物家電の8月の国内出荷額が前年同月比4.6％増の1950億円と8月として過去10年で最高を記録しており、「酷暑」でエアコンの出荷が大きく伸びたのが主因であり、酷暑はプラスの要因のはずだ。各種の災害は一時的に客足を止める半面、その復旧に向けて家電の新規購入がむしろ進む面もある。さらにニュースリリースでは「在庫適正化による仕入絶対額の減少」を下方修正の要因に挙げたが、それはメーカーからの奨励金につながるものだと分かりやすく説明した方が良かったかもしれない。そうした「説明力」が市場の懐疑心をかき立てている可能性がある。ビックカメラは好調そもそも、家電量販業界には追い風が吹いている。酷暑によるエアコン需要増だけでなく、リーマン・ショック後の景気浮揚策「エコポイント」で家電を買った人が買い換え時期を迎えている。4K・8K放送が12月に始まることや2019年10月の消費税率引き上げも需要を喚起している。そのため例えばビックカメラの2018年8月期（通期）の営業利益は2年ぶりに過去最高を更新した。株価は敏感に反応した。下方修正発表後の初取引となった10月19日に一時、前日終値比9.1％（52円）安の519円まで下落し、8月3日につけた年初来安値と同じになった。当日高値（546円）が前日安値（566円）を下回る「窓をあける」急落でもあった。下方修正後、野村証券やゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、JPモルガン証券が相次いで目標株価を引き下げた。ネット通販への対応策が成功しておらず、リフォームなどを手がける新業態「家電住まいる館」の収益力が疑問視されていることも背景にある。そうしたアナリストの反応もあって株価は急落からの戻りが鈍く、520～530円台を抜け出せない展開が続いており、反転の兆しが見えない。
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