日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長に金融商品取引法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部が事情聴取したことが2018年11月19日に報じられ、日産本社の広報部が対応に追われている。J-CASTニュースが同日18時過ぎ、事実確認などを求めて同社を取材したところ、報道内容のすべてについて「事実関係を確認中です」との答えだった。ところが直後の18時40分過ぎには、内部調査の結果を発表するなど、状況は二転三転。速報テロップがニュース番組では立て続けに鳴り響く異様な展開、現場の広報担当者は混乱した様子だ。「事実確認中でございます」第一報をスクープした朝日新聞などの報道によると、ゴーン氏は自身の報酬を過少申告した疑いがもたれており、その額は億単位に上ると見られている。東京地検特捜部は任意同行のうえ事情聴取を進めており、容疑が固まり次第、逮捕するという。日産、三菱自動車、仏ルノーの会長を兼務する現役トップのゴーン氏が逮捕されるとの報道には日本中が衝撃を受けたが、当の日産も例外ではなかったようだ。J-CASTニュースが19日夕、日産の広報部を取材し、ゴーン氏の報道に関して事実確認を求めたところ、「私どもも報道を見て知ったところもございますので事実関係を確認中です」との答えだった。狼狽しているようでかなり早口だった。再度、日産の方でも把握していないということかと聞いたが、「いま広報部では事実確認をしているところです」とのことだった。慌てたように電話切り...直後に新展開ゴーン氏が任意同行された事実や逮捕される見込みと報じられていることや、過少申告の額について尋ねたが、「事実確認中でございます」の答え。会社の指揮系統への影響や、消費者や株主などからの問い合わせにどう対応していくかについても、「細かいところを含めてお答えできるタイミングになりましたら回答させていただけましたらと思いますので、申し訳ありません」と話していた。質問を終えると慌てたようにすぐに電話を切っていた。その後間もなく、18時40分過ぎにはゴーン会長が重大な不正行為を行っていたとする、数か月にわたる内部調査結果を発表。日産の公式サイトでもその結果が公表された。社内での緻密な準備が行われていたことがうかがえる。
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