日産自動車の代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件では、自らへの報酬を実際よりも約50億円も少なく有価証券報告書に記載した疑いが持たれている。当然のことながら、この有価証券報告書には、財務諸表が財政状態や経営成績を「適正に表示」しているという監査法人の意見がついている。日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人。同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られている。今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。売上11兆円の会社で10億円の不正を見抜くのは...企業会計に詳しい専門家によると、一般的な監査の手順からすると、有価証券報告書に報酬額として記載されている金額については、監査法人が資金の移動のプロセスまで確認している可能性が高い。だが、問題なのは、それ以外のルートでも「報酬」がゴーン氏に渡っていた可能性だ。一例が、取引先などへの支払いを装う形で、いくつかの会社を迂回する形でゴーン氏に送金する手口。ゴーン容疑者と同時に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、こういった手口に関与していた可能性もある。日産の2014年度の売上高は、連結ベースで11兆3752億円。これに対して、この年の有価証券報告書に記載されているゴーン容疑者の報酬は10億3500万円だ。割合にして0.01%未満で、監査法人がこれを見抜くのは難しかったという声もある。資金を迂回した場合、その資金移動を直接担当していた日産担当者は、ゴーン容疑者の実質的な報酬を送金しているという認識がなかった可能性もあるが、何らかの原因でそれに気づいた人が内部告発に踏み切った、との見方も出ている。日産が18年11月19日夜の記者会見で「重大な不正行為」だとして認定したのは、（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の私的流用（3）日産の経費の不正支出、の3点だ。（2）や（3）では、ゴーン会長容疑者が海外の子会社に高級住宅を購入させ、無償提供させていた疑いも指摘されている。これらの資産も、本来ならば報酬として計上すべきだったが、監査法人が見逃すなどした可能性がある。オリンパスの例も有価証券報告書についている監査報告書では、「経理の状況」の項目に掲げられている財務諸表等について監査を行った、とある。ゴーン容疑者の役員報酬に関する記述は、その直前の「提出会社」の項目に含まれており、役員報酬を実際よりも少なく記述したこと自体で監査法人の責任が問われるかどうかは不明だ。ただ、過小記載が財務諸表に影響したとすれば、監査責任の責任が問われる可能性も出てきそうだ。オリンパスが過去の巨額損失を隠していた問題では、金融庁が12年6月、新日本と前任のあずさに業務改善命令を出している。業務引き継ぎの体制が不十分だったというのがその理由だ。東芝の問題では、15年12月、新日本の公認会計士7人が「相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した」として、金融庁が会計士に1か月～6か月の業務停止、新日本に対して3か月の新規業務停止と21億円の課徴金を課した。
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