金融に本格進出するLINEの「勝算」は 銀行業参入で問われる進化

   証券や保険などに金融分野に次々と手を広げているLINEが、いよいよ金融の「本丸」である銀行にも食指を伸ばす――。

   大きな注目を集める、みずほフィナンシャルグループ（FG）と組んでの銀行業参入。7800万人の利用者を、どう金融サービスに誘導し、収益に結びつけるのかが課題となりそうだ。

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  LINEの出澤剛CEO（2014年撮影）

フィンテック時代に向け次々新サービス

   2018年11月27日の発表によれば、新銀行の準備会社を今後設立。資本金は20億円で、うちLINEの金融子会社「LINEフィナンシャル」が51％を、みずほFG傘下のみずほ銀行が49％を出資する。関係当局の認可を受け、2020年の開業を目指すという。

   新銀行の具体的なサービスは明らかにしなかったが、スマートフォンを活用した個人間の送金や、個人向けの少額融資などを視野に入れているとみられる。店舗やATMを持たないため、低コストで運営できる。

   LINEが金融事業をせっせと広げているのは、広告やゲームといった従来の収益源以外に、新たな柱を育てたいからだ。

   金融とITを組み合わせた「フィンテック」の進化に合わせ、2018年1月にLINEフィナンシャルを設立。証券分野では野村ホールディングスと組みLINE証券の準備を進めているほか、保険分野では損害保険ジャパン日本興亜と提携し、LINEアプリ上で損保に加入できる「LINEほけん」を10月に開始。1日単位、100円からの手ごろな保険料プランを用意し、スマホの決済サービス「LINE　Pay」で支払う手軽さを売りにしている。ほかにも、さまざまなテーマを選んで投資する「LINEスマート投資」やLINE上で収支を管理する「LINE家計簿」など新サービスを次々と展開している。