読売新聞は2018年12月12日朝刊に掲載した社告で、朝夕刊セットで月額4037円（税込）の購読料を引き上げることを正式に発表した。消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げは1994年1月以来25年ぶり。読売の購読料をめぐっては、J-CASTニュースが2018年12月7日、19年に月額300～400円程度値上げされるとの見通しを報じていた。増収分は「販売店の労務環境改善」に充てる19年1月1日から4400円に値上げされ、1部売りも朝刊を130円から150円に値上げする（夕刊は50円で据え置き）。読売が値上げの背景として挙げるのは「経営難と従業員不足」。値上げにともなう増収分の大半を「販売店の労務環境改善」に充てると説明している。読売の社告や2面の解説記事では、最低賃金（全国加重平均額）が1.5倍に上がり、ガソリン価格も上昇しているため、「民主主義を支える戸別配達網を維持し、ご自宅に毎朝夕、新聞をお届けするため」の値上げだとして理解を求めている。値上げと合わせて、同社のニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」と有料会員制サイト「読売プレミアム」を統合し、読者が追加料金なしで利用できる「読売新聞オンライン」を2月に開設する。読売が値上げに踏み切ったことで、月額購読料では横並びになっている朝日・毎日も、値上げをしたりページ数を減らしたりして、実質的値上げで追随する可能性がある。いち早く値上げに踏み切った日経はただし、値上げには部数減のリスクもはらむ。一足早く値上げに踏み切ったのが日経新聞で、17年11月に、4509円から4900円に引き上げている。日本ABC協会がまとめた18年上期（1～6月）の日経新聞の部数は243万5973部（前年同期比10.4%減）。値上げが部数減につながった可能性もある。18年上期の朝日、毎日、読売の部数は、それぞれ595万4336部（前年同期比4.9%減）、282万4325部（6.4%減）、851万2674部（3.6%減）。経済紙という特徴を持つ日経でも部数が1割減る環境で一般紙が値上げに踏みきったとなれば、さらに大きく部数を減らす可能性がある。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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