韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく「光学カメラ」を向けたと主張する一方で、日本側は「火器管制レーダー特有の電波」を照射されたと主張。日本側からの呼びかけに応じなかった理由として「電波が弱かった」とする主張する韓国側にも、日本側「（電波が）微弱だったことはない」と反論している。韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は「失策」だとの声があがっている。三次元レーダーと光学カメラは使ったが...？防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属のP-1哨戒機が韓国海軍の「広開土大王（クァンゲト・デワン）」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。レーダー照射は射撃直前に行う行為だとして韓国側を非難した。韓国側は火器管制レーダーの使用を否定している。12月23日の段階で中央日報が「複数の消息筋」として報じた話では、駆逐艦は、漂流中の北朝鮮漁船の捜索・救助作戦を展開中に海自機が接近してきため、これを識別するために電子光学追跡装置（EOTS）を作動させた。このETOSは光学カメラに赤外線装備をつけた装備で、悪天候や夜間に遠く離れた物体を把握するときに使い、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していない、という主張だ。一方で、三次元レーダーの「MW-08」は「精密な探索が可能になり、救助活動にもよく利用する。悪天候時にも利用するレーダーだ」（キム・ジンヒョン予備役海軍少将）として、稼働させていたという。さらに、「別の軍消息筋」は、「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」などと日本側を非難したという。国防省のイ・ジンウ（李振雨）副報道官は12月24日の会見で、「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」などと発言した。この会見で、日本側の呼びかけに応じなかった理由については、韓国側が、「電波を弱く雑音がひどかった。『コリアコースト』（KoreaCoastGuard=韓国海洋警察）という単語しか判別できなかった。遭難船の救助で、周辺にいた海洋警察の船を呼んだのだと考えた」と説明していた。「コリアコースト」とは言っていない12月25日に防衛省は声明を出し、（1）電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した（2）海自機は駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない（3）3つの周波数を使って駆逐艦に呼びかけた、などと韓国側の主張に反論。岩屋毅防衛相は記者会見で、当日の天気が悪くなかったことや、駆逐艦と海自機の距離が遠くなかったことから「（電波が）微弱だったということはないのではないか」とも話し、韓国側が主張する「コリアコースト」という単語についても「そのような用語を用いた事実はない」とした（防衛省の発表では、「韓国海軍艦艇、艦番号971（KOREASOUTHNAVALSHIP,HULLNUMBER971）」と、英語で3回呼びかけたとしている）。こうした中で、韓国メディアからも、韓国側の対応に落ち度があったとの見方が出ている。 ソウル新聞のニュースサイト「ナウニュース」は25日に掲載した論評記事で、波が高い状況ではMW-08だけでは北朝鮮船の捜索が難しいが、STIR-180なら、さらに遠距離までビームを送ることができるため使用したのではないかと指摘。この行為は、海空域で偶発的な衝突を避けるための取り決めに抵触し、韓国側に落ち度がある、というわけだ。「精密調査のためにSTIR-180を稼動しようとした場合、レーダービーム放射方向の前方にある航空機が脅威を感じないように、事前にこれを日本側に通報すべきだった。特に能登半島上空は、日本はもちろん、同盟国である米軍、カナダ、ニュージーランドなど友好国の海上哨戒機が東海（日本海）の哨戒飛行に投入されるなど、頻繁に出入りする空域だ。日本本土に近い海域で射撃統制レーダーを照射しながらCUES（CodeforUnplannedEncountersatSea=海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準）規定を遵守していないのは、広開土大王艦の明らかな失策だ」「ミスを認めて謝罪すれば解決される問題であった」さらに、「日本防衛省関係者の主張通り、今回の事件は、韓国側がミスを認めて謝罪すれば、きちんと解決される問題であった」などとして、韓国側の「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」といった反論が、さらに事態をこじれさせたことを指摘。「韓国が国際社会の責任ある一員であれば、ミスを認めて謝罪することも必要だ」と、両国の感情のもつれを解きほぐす必要性を訴えている。 岩屋防衛相は12月22日の記者会見で、火器管制レーダーの性質について「攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではない」「仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為」と指摘している。仮に捜索のためにSTIR-180を使用したとしても、その妥当性については改めて検証が必要になりそうだ。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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