大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の男性運転士2人が、ひげを禁止する内規に従わず不当な人事考課を受けたとして、慰謝料などを求めた「ひげ訴訟」が注目を集めている。各報道によれば、大阪地裁は2019年1月16日、大阪市に計44万円の支払いを命じたが、内藤裕之裁判長は「ひげは清潔感を欠くとか威圧的印象を与えるなど、社会で広く肯定的に受け入れられているとまでいえない」と内規に一定の合理性も認めている。内藤裁判長の主張を専門家はどう見るのか。ひげの有識者団体「ヒゲ倶楽部」に聞いた。日本はもともと「ひげ国家」「なんだこの判決。控訴する」――吉村洋文大阪市長は1月17日、ツイッターで判決は不服だとして、控訴する方針を明らかにした。判決をめぐってはSNS上で賛否を呼び、「髭は不快感、威圧感を感じる」「髭が汚らしいとか威圧的とか社会的マナー違反なイメージっていつから刷り込まれたんだ」とひげの是非についても議論されている。理容師などで組織する、ひげ文化の追求やひげ造形の指導などを掲げる団体「ヒゲ倶楽部」リーダーの丸山尊人さんは18日、J-CASTニュースの取材に、ひげに対する世間の目が厳しい理由を「軍事国家の頃の日本や映画の悪役、偉そうな上司、ホームレスなどマイナスなイメージが強く先行し、それを払しょくするような動きや団体もなかったため」と分析する。丸山さんによれば、日本はもともとひげを生やすのが一般的な「ひげ国家」だった。しかし、終戦とともにひげを生やす風習や文化が薄れてきたという。ひげの「パラダイムシフト」起こす大阪地裁の内藤裁判長は、ひげは「清潔感を欠くとか威圧的印象を与える」として社会に広くは受け入れられていないと述べた。丸山さんはマイナスな印象を与えないひげもあるといい、「『包容力・清潔感・信頼感』のあるひげや作り方をしっかりと啓蒙することでひげのパラダイムシフトを起こし、ひげ文化や風習を世に広げ、今回のような案件が昔話だったと話せる時代がくるのではないかと、今後もひげ文化の啓蒙活動を続けていく所存でございます」と力を込める。ヒゲ倶楽部のウェブサイトでは、ひげそりの正しいやり方や、手入れ方法を紹介している。（J-CASTニュース編集部 谷本陵）
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