NGT運営が地元紙に明かした「新事実」 「防犯体制の甘さ」浮き彫りに

   NGT48の山口真帆さん（23）をめぐる事案について、運営会社のAKSが2019年1月22日、新潟で地元メディアの取材に応じた。東京で記者会見を開いた8日後で、その分いくつかの新事実も明らかになった。

   そのひとつが、山口さんを暴行した男が、山口さんの向かいの部屋を借りていたことだ。山口さんは日常的に暴行のリスクにさらされていたことになるが、男がどういった経緯で部屋を借りることが出来たかについても検証の焦点になりそうだ。

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  AKSは2019年1月14日に東京で記者会見した。地元紙の取材に新潟で応じたのは、その8日後だった

これではオートロックあっても意味がない

   今回の事案をめぐっては、1月14日にAKSの松村匠・運営責任者兼取締役、NGT48劇場支配人の早川麻依子氏、副支配人の岡田剛氏が都内で会見。この3人が新潟市内で新潟日報の取材に応じ、その内容が1月23日の朝刊に掲載された。

   メディア報道レベルではなく、当事者発表レベルで新たに明らかになった事実は大きく4つ。ひとつめが

「山口さんの向かいの部屋を加害者の男ひとりが借りていた」

ことだ。男を住居侵入罪に問えなかった理由が明らかになったともいえる。仮にマンションにオートロックがついていても山口さんの安全を守る上では意味がなかったことになり、AKSは「防犯体制の甘さを認めた」という。同じマンションに住むメンバーは全員が引っ越しの準備を進めており、山口さんはすでに転居したという。

   2つ目が、事案について検証する第三者委員会をめぐるスケジュール感だ。構成メンバーは「1月28日の週にも」発表されるが、検証結果の取りまとめ時期については

「半年、1年先ということはあってはならない。可及的速やかにやりたい」（松村氏)

とするにとどめた。

実態解明されないまま劇場公演再開へ

   3つ目が、研究生公演以外は中止されている劇場公演再開の時期。「2月をめどに通常に戻していきたい」（早川氏）という。当分の間は、実態が解明されない状態で公演が行われることになりそうだ。

   4つめが、「かん口令」の有無だ。メンバーが次々にSNSの更新を再開する中、山口さんに言及するメンバーがほとんどいないことから、憶測が広がっていた。松村氏はかん口令を「一切ない」と全面否定し、早川氏はメンバーについて「また何か言われるし、どうしようと悩んでいます」と説明。書き込みによる反発をメンバーが恐れている、との見方を示した。

   新潟日報は、1月16日付のコラム「座標軸」で、「東京で責任者が謝罪したが、新潟でも、きちんと説明しなければならない」と求めたのに続いて、1月19日付の社説でも

「再生には地元への十分な説明が不可欠であることを、AKSは肝に銘じるべきだ」

としていた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）