「景気回復」なのに相次ぐ悲観論 なぜマスコミは日本の将来を危ぶむのか

   景気回復が戦後最長になったという主旨の政府発表がある一方で、日本の将来像に悲観的な見方が大手マスコミで目立つようになっている。

   特に厳しく指摘されているのは、先端技術研究の立ち遅れだ。「敗北日本」「存在感がない」など、アベノミクスの成果が生まれていないことを危惧する声が強まっている。

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  大手紙が相次いで掲載した「悲観論」

経済同友会トップの嘆き

   最近注目されたのは2019年1月30日の朝日新聞「オピニオン面」に掲載された経済同友会代表幹事、小林喜光さんのロングインタビューだ。「敗北日本　生き残れるか」「技術は米中が席巻」「激変に立ち遅れ」「挫折の自覚ない」という刺激的な見出しがついていた。

   小林さんによると、30年前、世界の企業の株価時価総額トップ10の8割は日本企業が占めていたが、現在はトヨタ自動車が40数位に顔を出す程度。米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという「GAFA」とアリババ、テンセントなど米中のネット企業が上位を占めている。テクノロジーの世界はさらに悲惨で、半導体、光ディスクなど日本が手がけて高いシェアを誇ったものがいつの間にか中国や台湾、韓国などに席巻されており、「もはや日本を引っ張る技術がない状態」と嘆く。

   経済同友会は日本経済団体連合会（日本経団連）、日本商工会議所（日商）とともに財界三団体の一つ。安倍政権に協力する立場の団体トップの発言だけに、衝撃が走った。

   小林さんは、アベノミクスで何か独創的な技術や産業を生み出すはずだったのに顕著な結果が出ていないことに本質的な問題があると指摘。（安倍政権の）「6年間で約60兆円のGDPが増えたといいますが、国と地方の借金は175兆円も拡大しました。これで次の世代に引き継いでいけるのでしょうか」と心配する。