「景気回復」なのに相次ぐ悲観論 なぜマスコミは日本の将来を危ぶむのか

「GAFA対中国」に打つ手はあるのか

   「GAFA」対中国の企業。そうした対立の構図と、日本の立ち遅れが鮮明になる中で、出版界でも関連書の引き合いが増えている。

   新刊ビジネス書情報誌『TOPPOINT（トップポイント）』が、1万人以上の定期購読者を対象とした読者アンケートで、2018年後半のビジネス書の中で最高の評価を得たのは、『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』（スコット・ギャロウェイ著／東洋経済新報社）だった。19年１月28日に発表した。

   同書では「GAFA」を聖書のヨハネの黙示録に登場する四騎士――地上の4分の1を支配し、剣、飢饉、悪疫、獣によって『地上の人間を殺す権威』を与えられている恐ろしい存在になぞらえている。彼らが情報や利益を独占することで生じる問題点をあらわにした点が、類書と異なる。

   同様に、『デス・バイ・アマゾン』（日本経済新聞出版社）は、アマゾンに「殺されない」ために他の米企業がやっている対策を示し、『出版の崩壊とアマゾン』（論創社）は日本の知的インフラを支えてきた出版・書店業界が「黒船・アマゾン」に翻弄され、もはや打つ手がない惨状を示す。また、アベノミクスが新産業の育成などの成長戦略につながっていないことについては『日銀バブルが日本を蝕む』（文春新書）に詳しい。

   読売新聞は、政府がⅠ月29日に公表した月例経済報告に「景気拡大 戦後最長に」「6 年2か月『いざなみ』超え」という見出しを付けた。しかし、日経は「景気回復」という慎重な文言にとどめた。「拡大」と「回復」ではかなりニュアンスが異なる。当面の先行きについては「中国リスク」（産経）が指摘されているが、さらにその先の将来を見据えると、より危うい。経済同友会の小林さんは、朝日のインタビューで「米国の別種の州」「中国の一つの市」「他国の2次下請け、3次下請けで食いつなぐ国」になってしまう恐れなども懸念している。