トヨタ自動車とパナソニックが2020年末までに車載用電池の新会社を共同で設立する。トヨタは2020年に自社ブランドの電気自動車（EV）を投入する予定で、2社の経営資源を結集し、EVの基幹部品である車載用電池の安定調達を盤石にする考えだ。関係者が見た協業の「主眼」「基本はイコールパートナーの精神だが、電動化は自動車産業の課題と切り離せないので、マジョリティをとらせてもらう」（トヨタ自動車の好田博昭パワートレーンカンパニー主査）。2019年1月22日の記者会見でのコメントに、新会社設立へのトヨタの意気込みが表れている。新会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。トヨタは電池関連事業をすべて新会社に移し、パナソニックはテスラに供給する円筒型電池事業など一部を除き移管。新会社には両社から3500人が移る。さらに、電池の販売はパナソニックが担い、トヨタ以外の自動車メーカーにも電池の供給を目指す計画だ。背景には、車載用電池の需要拡大と性能競争に対するトヨタの危機感がある。トヨタの電動車はハイブリッド車（HV）が中心でEVでは出遅れてきたが、2020年にはEVの販売を始める予定。さらに、2030年ごろには世界販売台数の約半数に当たる年間550万台をプラグインハイブリッド（PHV）やEVなどの電動車にする方針を掲げている。中国や欧米などで進む環境規制強化に対応するためで、2018年の約3倍以上の規模だ。そのために不可欠なのが車載用電池の安定確保だった。ただ、現状の電池では走行距離の短さや充電時間の長さに課題がある。新会社ではまずはEVに多く使われるリチウムイオン電池の性能向上や量産化によるコスト削減に取り組むが、その先に次世代電池の「全固体電池」の共同開発を見据える。全固体電池の実用化に成功すれば、電池の開発・販売で優位に立つことができる。そのため、「両社の経営資源を集約して実用化に早急にメドをつけるのが今回の新会社設立の主眼」（関係者）と言われる。中国、韓国などの強敵を突き崩せるかだが、容易ではない。近年、電池分野での国際競争は激しさを増している。パナソニックは2016年には車載用電池の出荷量で世界首位に立ったが、翌年には中国のベンチャーである寧徳時代新能源科技（CATL）に抜かれた。CATLは中国政府の後押しを受けて急速に成長している。2017年には日本に営業拠点を設立し、中国市場でのEV販売拡大を進める日系自動車メーカーとの取引を拡大しており、新会社にとっては脅威だ。さらに、韓国のLGやサムスンなどの子会社も投資を拡大している。量産化には、大規模な先行投資が必要だ。電池の競争力を高められなければ、大きな投資リスクを抱えることになる。電池覇権をめぐる国際競争に、日本を代表する2社の「日の丸連合」が打ち勝てるかに注目が集まる。
記事に戻る