2021年 4月 11日 (日)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
リフレ派とMMTは別物 見え隠れする財務省の目論見

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MMTは定量的な議論に弱い

   もっとも、財務省にとって、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だ。MMTはアメリカ主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ。

   一方、リフレ派の議論は、アメリカ主流経済学者も賛同するし、定量的な議論の上に、財政再建は終わっているとか、財務省にとって目障りだ。

   財務省からみれば、MMTを潰せば、リフレ派も自動的に抹殺できると思っているフシがある。

   財務省にとって最大の悲願は、今年10月に予定されている消費増税を何がなんでも実施することだ。国内・世界経済情勢は、先行き不安があり、消費増税には不利になりつつある。その中で、筆者の邪推だが、財務省は消費増税のために理論武装が弱いMMTを標的にし、それとともにリフレ派も葬り去りたいのかもしれない。


++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省!」(講談社)、「この数字がわかるだけで日本の未来が読める」(KADOKAWA)、「日本の『老後』の正体」(幻冬舎新書)など。


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