2024年 3月 29日 (金)

レオパレスに続き大和ハウスも... 業界全体への不信広がるおそれ

   ここ10年で業績が急拡大し、連結売上高4兆円を誇る住宅・建設業界の盟主に上り詰めた大和ハウス工業だが、企業統制は追いついていなかったのか。

   不適切施工問題に揺れる大和ハウス。住宅メーカーを巡っては、レオパレス21でも大規模な施工不良が問題になっている。大和ハウス個社のみならず、業界全体への不信感が広がる可能性もある。

  • 大和ハウス公式サイト。今回の問題についての謝罪文が大きく掲載されている
    大和ハウス公式サイト。今回の問題についての謝罪文が大きく掲載されている
  • 大和ハウス公式サイト。今回の問題についての謝罪文が大きく掲載されている

内部通報から調査本格化まで1年半

   約2000棟の賃貸アパートや戸建て住宅に、建築基準に関する不適合があった――大和ハウスが発表したのは2019年4月12日。2014年~16年に3回にわたり大規模な不適合施工を公表していながら、今回のケースを見抜けなかった。

   不適合があったのは2078棟。このうち、2001年1月から2010年6月に、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の6都県で引き渡した賃貸アパート200棟は、自社基準と異なる仕様だった。200棟のうち73棟は、2階外部の廊下を支える柱が防火基準を満たしていない可能性があり、直ちに改修工事を実施。回収費用に1億円を見込む。

   また2000年10月から2013年2月まで、29都府県で引き渡した戸建て888棟、賃貸アパート990頭の計1878棟は、土台となる基礎の仕様が、国から認定を受けたものではなかった。構造上、安全性に問題ないとしているが、今後、オーナーの意向も踏まえて対応を検討するという。設計者の確認不足、法令の理解不足が原因とみられる。

   問題の根が深いのは、内部通報によって2016年12月に把握したのに、実際に社内調査が本格化したのは2018年7月と、1年半以上たっていたことだ。4月12日に大阪市内で記者会見した槌田和人専務執行役員は「調査対象が22万棟と多いことから、すぐに調査するという判断ができなかった」と認めた。

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