化学メーカー「カネカ」は2019年6月6日、自社の公式サイトに、「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」と題した声明文を公開した。ネット上では6月1日から、カネカの元社員の家族だとみられるツイッターユーザーの投稿が話題に。夫が育休取得直後に関西転勤の内示を受けたことなどが明かされ、会社の対応をめぐって議論が巻き起こっていた。弁護士をまじえて調査発端は、6月1日にされた投稿。ツイッターユーザーは、「日系一部上場企業」の夫が、育休明け2日後で関西に転勤内示があったなどと報告。有給も取れず、夫は退職し専業主夫になったと伝えていた。投稿では「カネカ」と明示されていなかったものの、一連の投稿の中で「＃カガクでネガイをカナエル会社」と同社のキャッチフレーズを示すハッシュタグが付けられていたことから、ネット上ではカネカの対応をめぐって議論が起こっていた。また、一連の発言に関連して、ネット上では同社公式サイトのワークライフバランスについて説明したページが「削除された」との指摘が上がっていた。カネカは3日、「6月2日のシステム障害について」と題した声明文を公表し、「アクセスの集中により一時的に当社HPに繋がりにくい状態が発生しておりましたが、現在は、能力増強など実施し、安定に運用に努めております」と説明。ワークライフバランスの項目については、「HPを削除しておりません。2月にHPをリニューアルし、内容を再編いたしました。ワークライフバランスについては、採用情報『多様性の推進に向けて』の中で引き続きご説明しております。内容は、ライフイベントとキャリアの両立支援についてまとめております」としていた。6日にカネカ側は、新たに文章を発表。発端となったSNSへの書き込みについて、「6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました」と主張。続けて、「元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません」と訴え、「元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません」と重ねて主張していた。「当社の対応は適切であったと考えます」本人への内示について、カネカ側は、「育休前に、元社員の勤務状況に照らし異動させることが必要であると判断しておりましたが、本人へ内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなってしまいました」と状況を説明し、「本件での内示から発令までの期間は4月23日から5月16日までの3週間であり、通常よりも長いものでした。また、着任日を延ばして欲しいとの希望がありましたが、元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした」としていた。声明文の最後の方でカネカ側は、「着任後に出張を認めるなど柔軟に対応しようと元社員の上司は考えていましたが、連休明けの5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出されたため、この後は、転勤についてはやり取りがなされませんでした。このため元社員は転勤に関しての種々の配慮について誤解したままとなってしまったものと思います」とつづり、「元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます」と改めて会社側の対応を正当化。「当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります」と結んだ。（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
記事に戻る