参院選に向け、学生や若者に選挙への関心を高めてもらおうと、大学生らでつくる「投票プロジェクト2019」が期日前投票制度や不在者投票制度の仕組みをまとめたリーフレット「投票ガイド2019」を作成した。作成したリーフレットは、東京近郊の大学などに配る。J-CASTニュースでは、プロジェクトの運営メンバーらに話を聞いた。不在者投票の「宣誓書兼請求書」は、自治体サイトから印刷「投票プロジェクト2019」の前身は、16年6月に発足した「大学・投票プロジェクト」。若い世代の投票率を上げようと啓発活動を展開している。これまでも国政選挙に向け、期日前投票制度や不在者投票制度を学生や同年代の若者に知ってもらおうと、リーフレットの配布をしてきた。16年の参院選に向けては、「投票ガイド2016」を約3万部発行し、16大学や東京・神奈川・静岡などで配布。翌17年の衆院選に向けては、「はじめての投票」を1000部発行し、東京学芸大や東京農工大、周辺地域などで配った。19年6月に「投票プロジェクト2019」へと名称を改め、今夏の参院選に向けて「投票ガイド2019」を作成。東京近郊など15～16ほどの大学に配布するという。投票リーフレットの大きさはB5サイズ。投票日当日以外にも期日前投票へ行けることや、入場整理券がない場合も身分証を示すことで投票できることにも触れている。不在者投票制度にも言及。不在者投票の際に不可欠の「宣誓書兼請求書」を、「○○市 不在者投票」などで検索すれば、以前住んでいた自治体のウェブサイトから印刷できることなど、投票用紙の請求方法を具体的に記しているほか、「1週間以上の時間がかかる場合があるので早めの行動を！」と呼び掛けている。リーフレットでは、参院選投開票日の「7.21」という日付も前面に打ち出している。「学生は無料」運営メンバーの國學院大2年・伊集院煕（ひろき）さん（21）、東京学芸大4年・奥田木の実さん（23）は10日、J-CASTニュース編集部の取材に対して、それぞれ次のように語った。「学生は無料で、それ以外の方には任意のカンパでリーフレットを届けています。周りを見ても、（地元に）帰省して知事選の投票に行く学生がいる。そういう学生たちにこういう制度を知って活用していただきたい。若い世代だと累積で、これから先持っている票数が大きいので早めにこういった制度を知って生かしていただきたい。デザインの改正にあたり、若い世代の中で（7.21の）日付自体の認知度が低いという話が出て、日付を前面に出しました」（伊集院さん）「東京の大学だと地方から出てくる学生が多い。18歳・19歳の新1年生や新2年生は地方から引っ越しをして住民票を移さなかったり、移しても3カ月を過ぎていなかったりする。投票するのにわざわざ帰省することは、金銭的にも時間的にも少ない。封筒や不在者投票の請求書があれば、今住んでいるところで投票ができることを選択肢として知ってほしい」（奥田さん）（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
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