近畿大教職員組合のSNS上での投稿を受け、大学は2019年7月14日、「誠に遺憾であります」と見解を示した。近大教組は「理不尽な脅迫」を受けたなどとして、大学側を非難していた。不当労働行為救済の申し立てへ近大教組が7月13日にツイッターで、大学の対応を非難する書き込みを複数投稿した。投稿によれば、5月23日に大学側から組合員のみ夏期手当を支給しないと通告された。組合側の働きかけで回避できたが、「このような理不尽な脅迫は前代未聞の暴挙です」と憤る。さらに、「法人はこれに先立ち、組合に対し団体交渉拒否を通告し、いまだに拒否が続いています」とも明かした。大学側は14日、公式サイトで声明を発表し、夏期手当については「再三団体交渉を申し入れたにもかかわらず、一切当該労働組合が応じませんでした。そのため、本年5月23日時点で、本年度の賞与に関する労働協約が当該労働組合との間で締結されておらず、労働協約を締結されない間、賞与を一方的に支給することは不当労働行為に該当するため、支給できない旨通知したというのが事実であります」と説明。その後、近大教組は5月29日に賞与に関する要求を撤回し、組合員を含むすべての教職員に対し夏期手当を支給したとしている。両者の主張は食い違っているが、大学は「顧問弁護士にも相談の上、このような対応を行っており、労働組合法を遵守した誠実な労使交渉を行っております。このような書き込みをされることは、本法人としましては誠に遺憾であります」とする。大学の発表を受け、近大教組は大阪府労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをしたとツイッターで報告している。
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