日本の将来に「悲観的」が5割近く 参院選で問われているコト

「信頼していない」割合、「メディア」は56％超

   およそ半数が日本の将来に悲観的だ。「日本の将来をどのように見ているか」という問いには、「楽観的である」が30.9%に対し、「悲観的である」が47.2%。「悲観的である」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が見えない」の79.2%で、「社会保障や年金が安心ではなく、自分の人生の将来が不安」52.5%が続いた。

   こういった状況は参院選の争点にも影を落としている可能性もある。「今回の選挙では何が問われているのか」という問いに対する答えで最も多いのが「日本の将来」の34.0%。「消費税」（20.3%）「安倍政権の評価」（19.3%）が続き、「わからない」と答えた人も19.0%いた。世代別に見ると、20代未満と20代で「わからない」と答えた人が最も多く、それぞれ40.0%、33.6%を占めた。30代では、最も多かったのが「日本の将来」の35.8%で、次に多かったのが「わからない」25.7%だった。

   この世論調査では「日本のどの機関を信頼しているか」という質問もしている。最も「信頼している」の割合が高かったのが「天皇・皇室」の87.1%で、「自衛隊」77.0%、「警察」71.6%が続いている。逆に「信頼していない」の割合が最も高かったのが「宗教団体・組織」の69.4%で、「政党」67.6%、「国会」60.4%、「メディア」56.6%が続いた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）