奨学金制度の改善や学費値下げに向けて活動している、大学生らのグループ「高等教育無償化プロジェクトFREE」（以下FREE、約130人）が2019年7月17日、都内で記者会見を開いた。グループでは現在、同趣旨の政策を掲げる参院選候補者を「FREEマーク候補者」として認定する取り組みを実施している。事務局長の中野典（つかさ）さん（22）＝東京大学4年＝は「学費・奨学金問題を参院選での争点としていきたい」と訴えた。「FREEマーク候補者」は15日回答時点で92人FREEでは参院選公示前から、FAXやメール、ホームページからの問い合わせなどを通じて、候補者にアンケートを複数回送った。アンケートの質問（5項目）で反対が1つもなく、「高等教育の学費をただちに値下げすること」を政策として掲げ、さらに「授業料減免枠の拡充」、「奨学金制度の改善」、「授業料減免措置の維持」、「学費値上げストップ」の4つのうちいずれか2つ以上（1を含め3つ以上）を政策として掲げる候補者を、「FREEマーク候補者」として認める。参院選に出馬する全候補者370人中、連絡先が確認できた362人にアンケートを送ったところ、7月15日までに139人から回答があった。「FREEマーク候補者」として認定した候補者は92人で、この中には与党側の自民・公明両党の公認候補者はいなかった。「92人」は、全候補者370人のうち約25％に及ぶ。目標については「全ての候補者にFREEマークをつけること」としている。FREEが認定した候補者一覧は、同グループのツイッターアカウントで発信している。選挙後の展開について、中野さんは「質問に『学費値下げ』を政策として掲げるか、ということ（項目）はあるが、それを掲げるというように回答して議員になった方には、一緒に学費値下げに踏み出すよう政治で動かしてもらっていくことを考えています。ほかにもいろいろ質問項目あるので、それぞれ政策として掲げるというように回答してくれた方と一緒に取り組んでいけたら」と話していた。参院選で選挙活動している各政党については、「学費や奨学金について政策として掲げて、しっかり考えているなと感じはしますけど、まだ足りない部分もある」と指摘。「選挙活動中の訴えで学費や奨学金問題にどこまで触れているのか、もっと大きくしていく必要があると私たちは考えています」と主張していた。投開票日は、7月21日。中野さんは、「あとわずかですけど、FREEマークプロジェクトがもっと認知され、少しでも多くの候補者の方々が学費や奨学金問題に触れていくようになればいいなと思っています。私たち学生や若者、子育て世帯の人たちがより選挙に関心を持ってもらいたい」と呼び掛けた。会見後、中野さんはJ-CASTニュースの取材に「年金の問題などが（参院選で）大きな争点となっている。年金も若者に関係する。それを主張するのは当然だと思うが、学費（の問題）などもしっかり候補者の方に訴えて、メディアでもたくさん取り上げてほしい」と求めていた。「仕送り・小遣い」を「もらっていない」が33％FREEでは昨18年9月から、「学費・奨学金実態調査」アンケートを実施しており、大学生や短大生らから声を集めてきた。アンケート結果は19年3月11日に一旦発表されたが、7月15日までの集計結果も17日の会見で公表された。資料によると、全体の回答数は6717人。「仕送り・小遣い」について回答した4750人のうち33％が、「もらっていない」という趣旨の回答をした。「大学（専門学校）や学部を選択するにあたって、学費のことを判断の基準としましたか？」という項目では、6614人のうち、約60％にあたる3916人が「非常にした」「少しした」を選んでいる。アンケートは7月末で締め切り、夏休み中に分析予定。結果については、秋ごろ発表する方向だ。（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
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