パナソニックが業績不振の長いトンネルから抜け出せない。2019年7月31日に発表した4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比6％減の1兆8911億円、本業のもうけを示す営業利益は44％も減少して563億円となった。4～6月期として営業利益が前年同期より減るのは実に3年ぶりだ。中国景気の減速や米中貿易摩擦の長期化が響き、パナソニックがこの数年注力してきた「中国シフト」が裏目に出てしまった。決算内容について記者会見した梅田博和・最高財務責任者（CFO）は「中国経済の先行きは誰も見通せないが、動向をしっかりと見極め、素早く動いていきたい」と述べ、外部要因に翻弄される中国戦略が直面する厳しさを強くにじませた。中国経済の減速中国ではもともと経済が減速し始めていて、中国国家統計局が発表した2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は、四半期ごとの数値を公表している1992年以降で最低となった。さらに世界の二大国家である米国と中国が互いに追加関税をかけ合う異常事態が長引き、その影響で中国からの輸出が減少して生産活動も停滞。中国企業に限らず、海外から中国に進出している企業も設備投資を控え、その余波でモーターやセンサーなど工場の生産ラインで使う電子部品の販売が低迷しているのだ。パナソニックの4半期決算では、こうした電子部品を含む「インダストリアルソリューションズ」事業の営業利益が前年同期と比べて7割も減少した。中国の景気減速は自動車の生産活動にも波及しており、車載部品を扱う「オートモーティブ」事業も100億円の営業赤字を計上するに至った。人口減少に転じた日本にとどまっていても高い成長は望めず、津賀一宏社長の号令の下、パナソニックは生産も消費も世界最大規模の市場となった中国でさまざまな事業を拡大している。前身の松下電器産業は中華人民共和国の建国後に初めて工場を進出させた海外メーカーであり、「松下」は中国で一定のブランド力を持っているとされる。2019年4月には社内分社「中国・北東アジア社」を新設して、中国市場にさらなる攻勢をかけようとした矢先の失速となった。テレビを生産するメキシコの生産拠点は閉鎖手続きに減収減益の原因は中国だけではなく、祖業の家電でも苦戦を強いられている。欧州やアジアなどではテレビ販売が価格競争に巻き込まれており、4～6月期はテレビ事業全体で赤字に陥った。立て直せない地域は見切りを付けてテレビの生産を縮小する方針を決め、既にメキシコの生産拠点は今年末にも閉鎖する手続きに入っている。対象がさらに広がる可能性もあり、既に撤退戦の様相だ。苦戦するパナソニックに対しては株式市場も冷ややかで、2018年8月上旬に1400円を超えていた株価は、19年8月には800円台前半まで下落した。津賀社長は19年2月に日本経済新聞に掲載されたインタビューで「今のままでは次の100年どころか10年も持たない」と述べるなど、社内の危機感を高めようとしている。それでも世界に27万人もの従業員がいる巨大グループを変えていくのは容易ではなく、厳しい市場環境はそれを待ってくれるとは限らない。
記事に戻る