眉ひそめ「危機」嘆くも「処方箋」はなし G7論じた新聞社説を読む

来年は「さらなる試練に直面する」

   トランプ大統領が、2014年のクリミア併合でメンバーから外したロシアを復帰させG8に戻す意向を示していることには警戒一色。「認めるべきではあるまい。......ロシアは、法の支配という国際社会の重い原則を共有していないからだ」（朝日）、「このまま復帰すれば、G7がロシアの『力による現状変更』を認めたことにならないか」（読売）、「力による現状変更をいとわぬロシアを復帰させてはG7の存在意義を否定することになる」（産経）といった具合だ。ただ、今回のG7で安倍晋三首相がロシアの復帰の検討を促した（読売28日朝刊3面）ことに言及した社はなかった。

   では、G7をいかに立て直すか。この点に各紙、処方箋は示せない。「G7は来年、さらなる試練に直面する。大統領選挙さなかの米国が議長国になるからだ」（朝日）と、むしろ不安の方が大きいのが実態だ。

   対立する米欧の間で安倍晋三首相の役割も重要だ。読売は「米欧首脳との信頼関係を築いてきた安倍首相は、難しい課題に取り組んでもらいたい」、産経も「安倍首相には米国の指導者をG7の枠組みにつなぎとめ、結束を取り戻す努力が求められる」と、安倍政権支持の2紙は「外交の安倍」にエールを送るが、では、具体的にどうするか。毎日は「トランプ氏との絆を強調し、米欧の橋渡し役を自任する。ならばトランプ氏を説得し協調立て直しに力を注ぐべきだ」と注文する。