韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」タスの記事によると、文正仁氏は、「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な状況がある。統一は一筋縄ではいかない。近い将来それを成し遂げるためには調和が必要だ」などとして、南北の体制のギャップを埋めるには時間がかかるとしながらも、EUをモデルにした「経済連合」は10～15年で可能だとした。「同時に、北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべきである。北朝鮮は中国のように時間とともに変化しており、欧州連合のような経済連合を作ることも可能だ。そして、それは今後10～15年の間に実現可能だ」まずは「ふたつの政治システムとふたつの独立政府を保持」文在寅氏は、日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う2019年8月15日の「光復節」の式典で、2022年まである任期中に「光復100周年を迎える2045年までには、平和と統一を実現した『ワン・コリア』として世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えることを約束する」と述べている。文正仁氏は、この公約について「象徴的な意味を持つ」とした上で、「ひとつの民族と単一国家を念頭におく『統一』という概念を実現するには時間がかかる」とも話した。両国の往来を増やして経済を統合し、その後に政治体制を統合すべきだとする考えも披露した。「北朝鮮との統一の第一段階において韓国政府は『ふたつの国家の中にひとつの民族が存在する』ということに留意し、ふたつの政治システムとふたつの独立政府を保持すると同時に、二国間の協力を強化し、北朝鮮と韓国のヒトとモノの流れの自由な往来を促進させる意図がある。さらに経済統合を通じてEUのように双方の発展を保証し、その後じょじょに両国を『本格的に』統一する」米高官も「核ドミノ」を懸念する発言 米国との関係については、「韓国側が核兵器を保有している場合、アメリカとの同盟の必要性はなくなるだろう。韓国はそのような兵器を持たないため（韓国で）米国の大きな影響が残されている」「米国側が韓国と日本にそのような武器を製造することを許可するならば、地域でのその（米国の）影響は著しく弱まるだろう」などと述べた。タスの記事からは、文正仁氏の発言が日韓の核武装を意図したものかどうかは明らかではない。ただ、文正仁氏の発言の直前に米国の高官から「核ドミノ」を懸念する発言があったばかりで、関連が注目される。米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表は9月6日（現地時間）に米ミシガン大学で行った講演で、「今は北朝鮮の非核化に努力しているが、仮にそれが失敗すれば、アジアでの核拡散という挑戦に対応することになるだろう」というキッシンジャー元国務長官の言葉を紹介しながら、「韓国や日本といった米国の同盟国は、米国の拡大抑止（編注：いわゆる「核の傘」に入る）を理由に核開発をやめた」と指摘。それでも北朝鮮の核の脅威が続くならば、日韓はある時点で自前の核兵器を考慮するようになるだろう、などと述べている。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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