台風15号の影響で甚大な被害を受けた千葉県内で、自治体の職員をかたった不審電話や、屋根を無料で修理するなどと説明する事業者の事例が相次いでいる。自治体では、詐欺の可能性があるとして、注意を呼びかけている。市役所職員名乗り、「義援金取りに行く」「屋根の点検に」佐倉市が運用する、市防災情報の公式ツイッターアカウントは2019年9月15日、ツイートを更新。それによると、市役所の職員をかたり、「義援金を受け取りに行く」という内容の詐欺とみられる電話が相次いでいるという。アカウントは、「佐倉市では、個別に義援金を募る連絡をすることはありません」と注意を呼びかけている。市原市では12日、市役所職員と称し、「台風で被害を受けた屋根の点検に伺います」などと不審電話がかかってきているという。市の公式ツイッターアカウントは「市原市役所では、台風の建築物点検等の電話連絡は行っていません。このような不審電話は詐欺の可能性があります。ご家族、市役所、警察に相談してください」と注意を促している。袖ケ浦市でも12日、ツイッターを通じて、訪問による屋根の会社に注意を呼びかけた。「市からの要請で屋根の修理を無料で行っている」などと説明し、修理しようとする事業者の事例が報告されているという。市の公式ツイッターアカウントは、「市が特定の事業者に個人宅の屋根の修理を依頼・要請することはありませんので、ご注意ください」としている。過去にも似た手口、相談窓口に電話を千葉県では、災害に便乗した悪質商法が多数発生するとして、注意を呼びかけている。不審電話や訪問、勧誘で困った際は、近くの消費者生活相談窓口（局番なし「188」（消費者ホットライン、10時から16時）、もしくは、千葉県消費者センターの相談専用電話047-434-0999（日祝休と年末年始を除き、月曜から金曜の9時から16時30分、土曜日は9時から16時まで）。なお、国民生活センターのウェブサイトには、過去の災害発生時に寄せられた相談事例が載っている。工事や建築では「屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさえられた」例や、寄付金や義援金では「市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた」例があるという。消費者への助言として、「契約後でも、クーリング・オフができる場合」や、「公的機関が、電話等で義援金を求めることはない」などとしている。（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
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