飲食店情報サイト「食べログ」をめぐる"評価操作"疑惑で、運営する「カカクコム」（東京都渋谷区）は2019年10月9日、取材に「一切ございません」と否定した。翌10日には「『食べログ』に関する一部報道について」との見解を発表したが、利用者の理解は得られたのか――。「3.6付近の評価は異常に多い」との分析も騒動の発端は、飲食店の店主による2019年10月5日の以下のツイートだ。「うちの店、評価が3.8になって喜んでたら、次の日急に、クチコミ数は変わってないのに評価だけ3.6に下がってた。そしたら、食べログから電話きて、年会費払えば元に戻すし、評価上げるって言われた。もちろん断った。つまり評価3.6以上の店は食べログにお金払ってる」食べログでは、飲食店向けに有料の販促サービスを提供している。その利用と、店の評価を結びつける形での営業を行われた、という趣旨だ。店主はJ-CASTニュースの取材に、「食べログ」を名乗る相手からの営業電話が来たのは2～3年前だと明かす。「今回、たまたま食べログに関するツイートがされており、このことを思い出したので、飲食店あるあるのつもりで書き込みました。まさか、ここまでの反響があると思いませんでした」（店主）ツイートに対しては、飲食店関係者とみられるユーザーから同様の経験をしたとの報告が寄せられている。また、ツイート内容を検証したブログ記事も話題になっている。食べログ掲載の1200店舗の評価を集計し、横軸を評価点、縦軸をその評価を得た店舗数でグラフ化すると、（1）3.8を超える評価は極端に少ない（2）3.6付近の評価は異常に多い――の結果だったという。食べログ側の見解はカカクコム広報に9日、（1）有料サービスを契約しない店の評価を下げる運用をしているか（2）（していない場合）過去に同様の運用をしていた事実はあるか（3）代理店（※）に対し、前述のような営業活動をしていたか調査する意向はあるか（4）前述のブログ記事の受け止めなどを尋ねたが、「食べログのお店ごとの点数はユーザーから投稿された評価をもとに独自の方法で算出されたもので、飲食店向け有料サービスのご利用の有無が点数・ランキングに影響を生じさせることは一切ございません」と答えるにとどめた。※食べログは店舗向けの営業として、30社以上の代理店を持つ。カカクコムは2020年3月期第1四半期決算説明会で、「現時点での有料プランの契約店舗数は代理店経由による割合が大きく、直販の貢献は全体の3割ぐらい」と話している。なお、同社は公式サイトで「最近『食べログ』のメディア名を名乗り、正規代理店を装う企業がでてきております」とも注意喚起している。カカクコムは翌10日に「『食べログ』に関する一部報道について」と題した見解を公式サイトに掲載した。食べログの運営方針を改めて示した形で「食べログでは、各ユーザーの影響度によって重み付けされた評価をベースとして、お店ごとの点数を算出しております」「点数の算出方法については（中略）不正な点数操作を防ぐため、詳細は非公開とさせていただいております」としたうえで、「飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数やランキングが変動するということは一切ございません」などと書かれている。食べログをはじめとする飲食店情報サイトをめぐっては、公正取引委員会が10月9日、独占禁止法上の問題がないか飲食店を対象に調査を始めたと発表した。J-CASTニュースで調査票を入手すると、「有料加盟店になった理由」「不要なプラン等の契約経験の有無」「評点に関する不利な扱いの有無」「表示順位や評点に対する不満・疑問」など60問が並んでいた。
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