先端技術を活用した「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法改正案が、今回の臨時国会では提出が見送られる公算が大きくなった。「スーパーシティ」構想は、片山さつき・前地方創生担当相の「肝いり政策」。19年6月に閣議決定され、19年の通常国会に提出されたものの、内閣法制局との調整に時間に時間がかかり、6月26日の閉会で廃案になった。臨時国会での成立を目指していたが、今回も調整が進まずに提出が先送りされる見通しだ。20年の通常国会で「3度目の正直」を目指すが、担当大臣のリーダーシップの欠如もあって、落胆の声もあがっている。「スーパーシティ」と「スマートシティ」の違いは...19年2月に有識者懇談会がまとめた報告書によれば、これまで行われていた「スマートシティ」や「近未来技術実証特区」といった取り組みは「エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた」のに対して、「スーパーシティ」では、「これらとは次元が異なり、『丸ごと未来都市を作る』ことを目指す」としている。具体的には、（1）「移動」「物流」「支払い」「行政」「医療・介護」「教育」「エネルギー・水」「環境・ゴミ」「防犯」「防災・安全」といった領域のうち、少なくとも5領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがる（2）「域内は自動走行のみ」「現金取扱い」「紙書類なし」といった、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する（3）住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用する、ことを掲げている。「スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」片山氏は9月11日の内閣改造で大臣職を離れ、最終日の会見でもスーパーシティの意義を力説した。後任の北村誠吾地方創生相が長崎県出身で、自らも長崎にゆかりがある（父親が長崎市出身）ことに言及。「（人口流出など）地方圏が抱えている問題が全て長崎県にはあり、対馬も行ったが、こういうところにこそスーパーシティは役に立つと思う。こういうところだから、早く遠隔教育、遠隔保育、遠隔医療をやらないと、確実に年をとっていく住民に、クオリティ・オブ・ライフの高い生活をお約束できない。更に進んだ産業を興すためにドローンの運転を自由にしようという話もあるが、お年寄りが快適に安全に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（経済面を問わず、必要な保険医療を得られること）の立派な医療を受けられることが担保できなくなる日が、目の前に来ている」などと話し、北村氏については「それ（地方が抱える状況）について切迫感を持っている」として、「私は非常に期待申し上げております。スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」と念を押していた。改造内閣人事に透けて見える構想への「本気度」北村氏の就任後の会見では毎回のように法案提出時期に関する質問が飛んでいる。だが、北村氏の答えは「具体的に申し上げることは避けさせていただきたい。いずれにしても、早期の法制化に向けて鋭意調整を進めていく」（9月27日）「9月30日の国家戦略特区の諮問会議でも、従来の法案を基本的に踏襲し、前回提出した法案で関係者と調整する方針を確認している。早期の成立を目指して、閣議決定や国会審議に向けて進め方を相談して参りたい」（10月4日）といった具合で、熱意には明らかに差があるのが実情だ。なお、北村氏は就任直後の9月14日、地元のダム建設について「誰かが犠牲に」などと発言、問題視されたという経緯がある。今回の提出見送りには、「地方創生相に北村誠吾議員が就いた時点で分かっていた展開だが、残念。安倍政権、何がしたいんだか分からなくなってきた」（日本維新の会・足立康史衆院議員）といった具合に野党からも失望の声がもれている。今回の改造内閣人事で、政権のスーパーシティ構想に対する本気度が問われたともいえる。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
記事に戻る