台風19号の被害に便乗した悪質商法や詐欺への注意を、自治体や警察がツイッターなどで呼びかけている。台風15号により甚大な被害を受けた千葉県でも、自治体の職員をかたった不審電話や、「市からの要請で屋根の修理を無料で行っている」などと説明し、修理しようとする事業者の事例が報告されたばかりだった。相馬市の一部地域で「市役所職員を名乗る詐欺」福島県相馬市の公式アカウントは2019年10月15日10時10分ごろ、【市役所職員を名乗る詐欺に注意ください】と題してツイッターを更新。J-CASTニュースが福島県相馬市の生活環境課に取材したところによると、市の一部地域で職員をかたった詐欺の事案があったという。同アカウントはツイートで、「市役所職員を名乗り『台風の被害を受けた家屋の片付けやドロ掃きなどを手伝います』と声をかけ、手数料を要求するという詐欺です。話を受けず、警察や市役所まで連絡ください」と呼び掛けた。同アカウントは問い合わせ先として、生活環境課の番号（0244-37-2144）を載せている。河川の決壊などがあった栃木県佐野市。同市の公式アカウントも15日7時半ごろ、【防犯情報】と題したツイートを更新し、「自ら現金・貴重品を管理することや、『無料で点検』と訪問した業者には注意し、『おかしい』と思った場合は、家族や警察に相談を」などとした。佐野署の電場番号0283(24)0110も載せている。千葉県警は同日10時55分ごろ、ツイッターを更新。「台風19号の通過に伴い、先の台風と同様に、災害に便乗した悪質商法や詐欺、空き巣などの発生が懸念されます」とした上で、「不審な電話や訪問があった場合は警察への通報をお願いします。また自宅を離れる際は戸締まりをして、貴重品は身近に置いておきましょう」と求めている。共同通信の記事（15日9時56分配信）によると、衛藤晟一消費者行政担当相は同日の閣議後記者会見で、台風19号の被害に便乗した過度な修理要求などの悪質商法に注意するよう呼び掛け、「こうしたことが出ないよう見守りたい」と話したという。（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
記事に戻る