アルバイト女性に「旅券返納命令」 スマホ内画像など理由にクウェート入国拒否...取り消し求め国訴え
2017年5月に在クウェート日本国大使から旅券返納命令を受けたのは憲法違反・違法などとして、命令の取り消しや損害賠償を求め、東京都足立区のアルバイト女性（32）が2018年11月、国を相手に訴訟を起こしていたことが、原告や代理人への取材で分かった。
女性はブルガリアやトルコを旅行して帰る予定だったが、経由先のクウェート空港で、持っていたスマートフォンに「ISIL（IS、いわゆる『イスラム国』）戦闘員の写真が保存されている」などの理由から拘束される。国外退去強制処分を受け、「再入国禁止」とされ、旅券を没収された。
だが女性側は「ISILと何の関係もありません」と主張。J-CASTニュースの取材に原告は「私のことを普通の人間にして」と訴える。
-
女性に出された一般旅券返納命令書（2019年9月撮影、画像一部加工）
「危ないところや危険地域に行く気は本当になかった」
女性は、17年5月16日に経由先のクウェート空港に到着。着いた後、直面した出来事を振り返った。「日本人の男3人に連れていかれたのが別室。別室には何人かいたけど、クウェートの女性が一番印象に残っている。『携帯出せ』と言われた」。
スマートフォンの中にISIL戦闘員の写真が保存されていたことなどを理由として、同月19日、退去強制処分を受け、「再入国禁止」の措置を取られた。しかし女性などによれば、これらの写真はインターネット上で入手したもの。また女性は陳述書で「クウェートの官憲から、どの写真がそれに該当するのかという説明はありませんでした」などと主張している。取材に対しても、「危ないところや危険地域に行く気は本当になかった」と強く否定する。
さらに女性は、日本大使館の人物にクウェート空港の別室へ連れていかれ、5月19日午前1時を返納期限とする旅券返納命令を受けた。出された命令書には、
「当国クウェートにおいて、貴殿の所持する携帯電話にISIL戦闘員の写真が保存されていること等から、ISILと関与のある人物として拘束された後、国外退去強制処分を受け、『再入国禁止』の措置が付されたことにより、旅券法第13条第1項第1号に該当する者となり、その結果、同法第19条第1項第2号に規定する『一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第13条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合』と判断されるに至ったため」
とつづられている。
旅券法では、「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」などについて、旅券の返納を命ずることができると定められている。
女性は日本に強制送還され、帰国した。
