健康保険組合連合会（健保連）が、著名人を多数起用した啓発キャンペーンを展開している。健康保険制度の見直しの必要性を訴える企画で、「ヤバいと思ったらツイートしてみて」と是非について意見を募っている。ツイッターでは20万件以上も投稿が寄せられ、「これは真面目に考えさせられる」「保険料上げる『民意』として使いそう」と議論を呼んでいる。タレント、アイドルがPR健保連は2019年10月7日、「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」と題した企画を始めた。2022年には団塊の世代が75歳以上となり、現役世代の拠出金の負担が急増することで健康保険制度が揺らぐ（＝2022年危機、健保連が提唱）と訴え、制度がなくなった将来予測をイラストで紹介。さらに、「＃このままだと健康保険なくなる説」と危機感を煽るハッシュタグを作成し、「ヤバいと思ったらツイートしてみて」と呼びかける。投稿が10万件集まったら、意見を集約して国会に届けるとも約束する。プロジェクトの拡散を図るため、お笑いタレントのカンニング竹山さん、サッカー解説者の松木安太郎さん、モデルの古川優香さん、アイドルグループ・東池袋52など著名人を起用した動画を制作し、ツイッターで広告（プロモツイート）も出稿した。健保連広報部によれば、開始から約2週間で目標数を達成し、11月13日現在で20万以上（発表値）集まった。ツイートは11月まで募り、12月中に国会に届けるとする。ハッシュタグには「これは真面目に考えさせられる」「高齢者への医療費負担を減らすべき」との賛同や要望のほか、「なんか国が都合よく、保険料上げる『民意』として使いそう」「不安を煽り、芸能人を利用して拡散して世論誘導。恐ろしい」と否定的な声もある。広告費について健保連に聞くと、「回答を差し控えさせていただきます」との返事だった。75歳以上の自己負担増など訴える健保連は「2022年危機」に備え、患者の負担増や公費投入などの提言をしている。主に、（1）75歳以上の自己負担を原則１割から2割に（2）75歳以上で現役並み所得者は公費5割投入（3）医療保険の給付範囲の見直し（例：花粉症薬の一部を保険適用外に）――の3点だ。11月8日には、健保連が経団連、連合などとともに、医療保険制度改革に向けた要望書を厚生労働省に提出した。一方、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（3師会）は患者の負担増に反対している。
記事に戻る