「トヨタウォレット」が占う、今後のキャッシュレス決済の行方 その先は繁栄か、それとも...

自社アプリに「Origami」を組み込めるようになった

   キャッシュレス決済というと、これまでシステム設計・開発から、自社主導で行うものが多かった。一方で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の7pay（セブンペイ）のように、ノウハウのない状態から参入すると、セキュリティーなど致命的な穴が開く可能性もある。「餅は餅屋」ではないが、既存サービスに乗っかるのも、ひとつの選択肢だろう。

   オリガミ（Origami）は「Origami Network」と題して、各社のアプリにOrigami Pay機能を付加できるサービスを展開している。参加企業は、顧客データを入手できるほか、独自ポイントの付与や顧客管理機能のオープン化も計画されている。19年9月の発表時には、すかいらーくホールディングスや吉野家、Peach Aviation（LCC）、そしてフジテレビジョンまでもパートナーとなっている。日本経済新聞の11月25日付朝刊では、Origami Networkの取り組みを紹介。決済額の数％を手数料とし、クーポン配信時にも料金を取ると伝えていた。

   決済システムを他社に任せることで、リスクを抑えつつ顧客データを得られるとなれば、魅力的に感じる異業種もいるだろう。反対に、参入障壁が低くなるため、いままでに増して「囲い込み」が進む可能性もある。その先にあるのは、繁栄か、衰退か。トヨタの例が、ひとつの試金石になりそうだ。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）