カルロス・ゴーン前会長が逮捕された2018年11月以降、経営の混迷が続く日産自動車。2019年12月1日に発足した新たな経営体制は、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）をアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）と関潤副COOが支える三頭体制で、落ち込んだ販売の立て直しや連合を組むフランス自動車大手ルノーへの対応に臨む。世界の自動車業界は「100年の一度の変革期」を迎えており、日産の停滞が続けば、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界2位の販売台数を誇るルノー・日産・三菱自動車の3社連合も決して安泰ではない。商社から37歳で日産へ「この1年、多くの混乱をもたらし、世間をお騒がせしたことを厳粛に受け止めている」。就任翌日に社長として初めての記者会見に臨んだ内田氏は、冒頭に日産が置かれている厳しい立場を認めた。長年トップを務めたゴーン前会長が特別背任などの疑いで東京地検特捜部に逮捕され、続いてトップに立った西川広人前社長兼CEOも自身の報酬に関わる問題で2019年9月に辞任した。起死回生に向けて、社外取締役を中心メンバーとする日産の指名委員会が内田氏ら新経営陣を選んだ。内田氏は53歳。同志社大学神学部を卒業して、日商岩井（現双日）に入社。2003年に37歳で日産に移った。商社時代から海外勤務経験が豊富で、社長就任の直前まで中国事業を統括する立場だった。2日の記者会見では「ハードルの高い計画を進めた結果、急激な業績悪化を招いた」と過去の経営を振り返り、高い目標を掲げていたゴーン時代を否定して「脱ゴーン」を進める決意を示した。インド出身でルノーに勤務した経験があるグプタ氏は三菱自動車COOから日産に移った。生え抜きの関氏は専務執行役員から昇格した。ルノーとの関係はどうなる本業の自動車製造・販売は厳しい立場に置かれている。ゴーン時代の拡大路線が裏目となり、主力市場の北米では販売奨励金による実質的な値引きで日産のブランド力が低下。インドやインドネシアなどの新興国で販売を拡大しようと現地に設けた工場は、販売台数が伸びず稼働率の低下に苦しんでいる。新体制はこうした目の前の課題に早速取り組むが、同時に重要となるのがルノーとの距離感だ。ルノーは日産株の約43％を保有する筆頭株主だが、経営が混迷する前の日産はルノーを販売台数で上回っていた。この「ねじれ」が、ただでさえ複雑な両社の関係と社員の感情を、一段と複雑にしていた。さらに、両社を結びつける立場だったゴーン前会長が経営から去った後、フランス政府の意向を受けたルノーのスナール会長が日産に経営統合を求めたため、両社の行き違いが表面化していた。そもそも次世代技術の開発には連合内の協力関係が不可欠であり、日産は経営の独立性を維持しながら連携を進めるという難しい舵取りに挑もうとしている。ルノーとの共同調達を担当したこともある内田氏は会見で、ルノーとの経営統合について「現時点では、スナール会長とまったく話をしていない」と述べたうえで、連合内の協力強化を先行させる意向を強調した。日産の経営立て直しを優先させなければ、連合そのものの先行きが危うくなるとルノー側が認識して、経営統合構想をひとまず棚上げしたとの見方もある。日産の指名委員会にはルノーのスナール会長も加わっており、三頭体制の人選はルノーの意向も反映されていると考える方が自然だろう。ひとまずはルノーとの「休戦状態」の中で、本業の立て直しと連合内の協力深化に専念することになる日産。その後には、世界の自動車業界で活発化する再編をにらみながらの神経戦が待ち構えている。
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