大塚家具、ヤマダ傘下入りの「ゆるさ」 会見でも具体策は...？
父と娘による経営権争奪戦で世間の注目を集めた後、販売不振に陥っていた大塚家具が、家電販売大手のヤマダ電機の傘下に入る。
自力の経営再建を果たせず、他社の子会社になるなら、経営者は退任するケースが一般的には多いが、大塚家具の大塚久美子社長は続投して再建を目指す。山田昇会長が率いるヤマダ電機は家電以外の住宅に関わる分野の充実を図っているが、大塚家具の浮上は容易ではない。記者会見での話しぶりも、そんな印象を助長しかねないものだった。
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大塚家具の前途は（2015年撮影）
「前向き」印象打ち出すことに腐心
山田会長と大塚社長が東京都内でそろって記者会見した2019年12月12日。山田会長が「両社の強みが発揮できる」と自信を示し、大塚社長は「引き続き全力を尽くしたい」と意欲を語った。大塚家具の第三者割当増資をヤマダ電機が引き受け、議決権ベースで約51％の株式を約43億円で取得する枠組みだ。親子のように年齢が離れた両氏は、記者会見で前向きな印象を出そうと腐心していたが、両社が置かれた環境は決して楽観できない。
まずは大塚家具。久美子社長の父で創業者の勝久氏は、高級家具をそろえた会員制の店舗というビジネスモデルを確立したが、2000年代に入って低価格の家具を扱う「イケア」や「ニトリ」に押されて売上高が減少していた。そこで「カジュアル路線」への転換を目指した久美子氏が、勝久氏と経営方針を巡って対立した末、2015年の株主総会の委任状争奪戦（プロキシーファイト）で久美子氏が勝ち、勝久氏は大塚家具を去った――こうした一連の騒動は、この記事を読んでいるあなたなら、当然ご存じだろう。
さて、久美子社長は会員制の廃止や不採算店の閉鎖といった改革を進めたが、消費行動が二極化する中で中間の価格帯のニーズを掘り起こせず、「お家騒動」で傷ついたイメージの回復も果たせず、業績は悪化の一途をたどった。他社の資本を受け入れて延命しようと模索する過程で複数の企業名が提携先として浮かんでは消え、2019年2月に中国で越境電子商取引を手掛けるハイラインズとの資本業務提携を結んだものの、増資が計画通りに行われず、窮地に追い込まれていた。
そこで手を差し伸べたのが2019年2月に業務提携を結んだヤマダ電機だった。
