バブル期とは明らかに違う 首都圏マンション高騰「複雑な事情」

販売戸数は減少

   「バブル期のように、マンションの需要増が価格の上昇をもたらしているというのではなく、さまざまな構造変化が価格上昇につながっている」と前述のアナリストは話す。実際、販売価格の急騰とは対照的に、2019年の販売戸数は前年比15.9％減の3万1238戸と3年ぶりに減少し、バブル崩壊直後の1992年以来、27年ぶりの低水準になった。バブル期とは明らかに違った環境がマンション市場に影響を及ぼしている。

   こうした事情から、不動産業界では「首都圏のマンション価格がこの先、急速に下がる可能性は低く、しばらくは高水準で推移するのではないか」という見方は多い。一方、「都心や駅近の好条件の物件はもはや若いファミリー世代には手の届かない存在になっている」との懸念も高まっている。今後は新築住宅をあきらめ、割安の中古住宅がさらに注目されそうだ。