新型コロナウイルスの感染を防止しようと、政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことに、ネット上で疑問の声も相次いでいる。「屋内の閉鎖的な空間」として、真っ先に候補になるのではないかというもので、名前が挙がらない理由について、様々な憶測も出ているほどだ。岩田健太郎教授「『若者世代』にも説得力がない」「専門家会議の声明は合理性を欠く」。クルーズ船感染の告発で論議を呼んだ岩田健太郎神戸大学教授は2020年3月4日、ツイッターでこう強く批判した。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、次のような報告を厚労省サイト上で行った。「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等」こうした屋内の閉鎖的な空間では、人と人との距離が近く、長い時間一緒にいることで、患者集団「クラスター」が発生する可能性があり、次のクラスターを生んで感染拡大を招くという。さらに、感染が広がる北海道では、閉鎖的な場所やイベントとして、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会など」を挙げた。最後に、10～30代の若者に対し、症状が軽いことで感染を広めてしまう可能性があるとして、こうした場所にできるだけ行かないよう呼びかけている。岩田教授は、この専門家会議の声明について、前出のように見解を述べ、その証左として、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」というのだ。「ライブやカラオケは、例示して挙げているだけ」岩田教授は、「パチンコは喋らない、怒鳴らないというメリットがあるのかな」としながらも、「専門家が推奨するなら合理的にリスクの高いとこからアプローチすべきだと思っただけです。政治を入れずに」とツイートした。ただ、「単なる『パチンコたたき』みたいな意図はありません」と断ってはいる。ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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