電子マネーやクレジットカードで買い物する際にすっかり定着した「キャッシュレス決済のポイント還元制度」で、不正にポイントを受け取ったと疑われる事例が6000件弱あったと、2020年2月下旬に報じられた。その総額は約400万円。手口は何とも「セコい」ものだが、制度は国が実施しており、還元されるポイントはもともと国民の税金であるだけに、再発防止に向けた対策が急がれる。現金を懐に入れて、店員がクレカ決済代表的な手口はこうしたものだ。ポイント還元制度に登録した店舗で客が現金で買い物をしたにもかかわらず、店員がそのまま入金せずに自身のクレジットカードや電子マネーで代わりに決済して、その現金を懐に入れ、還元される最大5％のポイントも手に入れる。この場合、客も店も損はしない。他にも手口はあるようだが、制度を所管する経済産業省は、模倣される恐れがあるとして、詳細を明らかにしていない。発覚した不正が疑われる取引については、ポイントは還元されないという。ポイント還元制度は、19年10月1日の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みを緩和しようと同日に始まった期間限定の国の政策で、20年6月末で終了する。店舗は決済事業者を通じて登録する必要があり、その店舗数は100万店を超えた。条件として中小の事業者である必要があり、コンビニエンスストアやガソリンスタンドのフランチャイズ加盟店も対象になるが、こうしたフランチャイズ加盟店の還元ポイントは2％、それ以外の店舗は5％となっている。還元の原資に加え、制度のシステム構築やPR費用は国が予算を組んで支出しており、19年度と20年度を合わせて事業費は約7000億円に達する。不正行為の監視は容易ではない不正が起きた背景には、ポイント還元制度が法律に基づくものではなく、国の予算措置に基づくものに過ぎないため、不正防止策が十分に整備されていないという事情がある。国は決済事業者に対して、日常的に不正行為の監視を行い、適切な対策を取るように義務付けているが、100万を超える店舗で日々決済される膨大な件数の取引を監視することは容易ではない。前述の店員が立て替える手口も、同じクレジットカードで繰り返して決済された事例を決済事業者が抽出して調べた結果明らかになった模様で、例えば1回だけならば発覚するか疑わしく、6000件弱も氷山の一角である可能性もある。ポイント還元制度を巡っては、登録している中小事業者の間に資金繰りの不安も浮上している。中小事業者は日々の売り上げを運転資金として回しているケースが多かったため、ポイント還元制度に登録した結果、実際の売買から決済事業者による入金までに期間があいてしまい、一時的に資金繰りが圧迫されてしまうからだ。各事業者が取引先の金融機関から融資を受けて資金不足をしのいでいる模様だが、国としても政府系金融機関の日本政策金融公庫が低利融資制度を創設して、対応を進めている。
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